○東村山市商店街等住民生活サポート事業等補助金の交付に関する規則

令和3年5月28日

規則第44号

(目的)

第1条 この規則は、住民生活サポート事業又は感染症対策事業を行う商店街等に対し、その費用の全部又は一部について補助金を交付することにより、広く地域社会に貢献する商店街等の振興を図り、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 商店街等 商店街及びその連合会並びに商工会、商工会連合会及び商工会議所をいう。

(2) 住民生活サポート事業 地域社会の中で商店街等自らが住民生活を支えるための事業であって、防災及び防犯、環境、高齢社会への対応等を行うものをいう。ただし、次に掲げる事業を除く。

 物品の購入又は配布のみを目的とする事業

 施設整備を目的とする事業

 懇親及び娯楽のみを目的とする事業

 販売促進等の営利を目的とする事業

 他の補助金等を一部財源とする事業

 事業に係る全ての業務を委託する事業

(3) 感染症対策事業 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、商店街等自らが感染拡大防止ガイドライン(国、東京都及び業界団体等が定めた感染症防止の指針等をいう。以下同じ。)に基づく取組を実施する事業をいう。ただし、前号イからまでに掲げる事業を除く。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、商店街等のうち、その区域で活動するための会則その他の基本約款を有している東村山市内のものとする。

(補助対象事業)

第4条 補助対象事業は、住民生活サポート事業又は感染症対策事業であって、当該年度の3月31日までに完了するものとする。

2 補助対象事業は、同一の商店街等が行う次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、1年度につき当該各号に定める回数(複数の商店街等が共同又は協力して補助金の交付を受けて行った事業に係るものを含む。)を限度とする。

(1) 住民生活サポート事業 2回

(2) 感染症対策事業 1回

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(1) 住民生活サポート事業 次のからまでに掲げる経費

 住民生活サポート事業の周知を図るために要する費用

 物品購入費

 委託費(ただし、事業の主要部分を委託していないものに限る。)

 その他市長が必要と認める経費

(2) 感染症対策事業 次のからまでに掲げる経費

 感染拡大防止ガイドラインに沿った取組の周知を図るために要する費用

 感染拡大防止ガイドラインに基づく物品購入費

 感染拡大防止ガイドラインに基づく消耗品購入費(10万円を超えない範囲のものに限る。)

 その他市長が必要と認める経費

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める経費については、補助対象経費としない。

(1) 住民生活サポート事業 次のからまでに掲げる経費

 役員等の特定の者に係る経費(会議費、飲食費等に係るものを含む。)

 実施主体である商店街関係者及びその同居する親族(当該親族と生計を同じくするものに限る。)に対して支出する経費(会議費、飲食費等に係るものを含む。)

 景品及び記念品購入費

 出演料(周知物の作成に係るものを除く。)

 賃金及び謝礼

 施設整備費(改修及び修繕に係る経費を含む。)

 共催団体に対して支出する経費

 市長が定める経費単価を超える経費

 汎用性があり、目的外使用になり得る物品及び消耗品の購入に係る経費

 使用実績のないもの

 その他補助事業に直接必要のない経費

(2) 感染症対策事業 前号アからまでに掲げる経費及びリース・レンタル料

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を限度として、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 住民生活サポート事業 当該住民生活サポート事業の補助対象経費の3分の2以内の額又は40万円のいずれか低い額

(2) 感染症対策事業 当該感染症対策事業の補助対象経費の6分の5以内の額又は50万円のいずれか低い額

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする商店街等(以下「申請者」という。)は、東村山市商店街等住民生活サポート事業等補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画が分かる書類

(2) 事業経費の明細が分かる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その事業内容及び事業効果の検証等を行い、補助の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定により補助の適否を決定したときは、別に定める交付・不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の決定に当たり、必要な条件を付することができる。

(実績報告)

第9条 補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは東村山市商店街等住民生活サポート事業等補助金実績報告書(第2号様式)に、次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績が分かる書類

(2) 事業経費の明細が分かる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、別に定める補助金額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、東村山市商店街等住民生活サポート事業等補助金請求書(第3号様式)により補助金を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、住民生活サポート事業又は感染症対策事業の補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により応援金の交付の決定を受けたとき。

(2) この規則に違反したとき。

(3) その他不適当と認められる事実があったとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定に基づき住民生活サポート事業又は感染症対策事業の補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(適用)

第14条 この規則に定めるもののほか、住民生活サポート事業又は感染症対策事業の補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市商店街等住民生活サポート事業等補助金の交付に関する規則

令和3年5月28日 規則第44号

(令和3年5月28日施行)