○東村山市地場農産物使用飲食店等応援プロジェクト補助金の交付に関する規則

令和3年6月9日

規則第48号

(目的)

第1条 この規則は、地場農産物を購入した飲食店等に対し、その費用の一部について補助金を交付することにより、地場農産物の消費の増進及び飲食店等の事業の継続に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 農業者 主たる事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地が東村山市内にある者であって経営耕地面積が10アール以上の規模の農業を営んでいるもの又は農業収入が年間15万円以上あるもの及びJA東京みらい東村山新鮮館をいう。

(2) 地場農産物 農業者が東村山市内で生産した農産物をいう。

(3) 飲食店等 東村山市内で飲食店営業及び食品関係営業を行う者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、飲食店等のうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 食品衛生法(昭和22年法律第233号)又は東京都食品製造業等取締条例(昭和28年東京都条例第111号)に基づき営業の許可を受けたものであること。

(2) 東村山市暴力団排除条例(平成24年東村山市条例第12号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団関係者(法人にあっては、その役員等が当該暴力団関係者)でないこと。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれに係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。

(4) 政治団体でないこと。

(5) 宗教上の組織又は団体でないこと。

(6) 前各号に掲げるもののほか、この補助金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、飲食店等が事業で使用する地場農産物のうち、令和3年6月1日から同年10月31日までの間に農業者から購入したものに係る経費(消費税相当額を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)で、予算の範囲内において市長が定めるものとする。ただし、1店舗当たり月額10万円を限度とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市地場農産物使用飲食店等応援プロジェクト補助金交付申請書兼請求書(様式)に、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に申請しなければならない。

(1) 第3条第1号に掲げる許可が確認できる書類

(2) 地場農産物を購入した経費が分かる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、別に定める交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、不適当と認めたときは、別に定める不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) この規則に違反したとき。

(3) その他不適当と認められる事実があったとき。

(補助金の返還)

第9条 市長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(適用)

第10条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市地場農産物使用飲食店等応援プロジェクト補助金の交付に関する規則

令和3年6月9日 規則第48号

(令和3年6月9日施行)