○東村山市小規模事業者経営改善補助金の交付に関する規則

令和3年6月25日

規則第53号

(目的)

第1条 この規則は、経営を改善するために店舗の改修等を行う小規模事業者に対し、その経費の一部について補助金を交付することにより、将来にわたる発展及び魅力ある小規模事業者として競争力の強化を図り、もって商工業の育成振興に寄与することを目的とする。

(小規模事業者の定義)

第2条 この規則において「小規模事業者」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1) 店舗等又は主たる事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下「店舗等」という。)の所在地が東村山市(以下「市」という。)内にあり、市内で事業等を営んでいること。

(2) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する事業者であること。

(3) 税務署長に開業届出を提出している者であること。

(4) 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第11条第1項に規定する特定連鎖化事業及びこれに準ずる事業を行う者並びにこれらの事業に加盟する者でないこと。

(5) 東村山市暴力団排除条例(平成24年東村山市条例第12号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団関係者(法人にあっては、その役員等が当該暴力団関係者)でないこと。

(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれに係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。

(7) 政治団体でないこと。

(8) 宗教上の組織又は団体でないこと。

(9) 前各号に掲げるもののほか、この規則の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、店舗の改修等を行う小規模事業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 1年以上継続することが見込まれるものであること。

(2) 経営の改善に関する事業計画について、実効性の高いものとするために、あらかじめ東村山市商工会又はビスポート東村山その他これらに準ずる者の助言を受けたものであること。

(3) 住民税を滞納していないものであること。

(4) 他の地方公共団体等からの同様の助成金、補助金等を受けていないものであること及び受ける予定がないものであること。

(5) その他市長が不適当と認めるものでないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、経営の改善に必要な経費で次に掲げるもの(消費税相当額を除く。)とする。

(1) 店舗等(自ら所有するものを含む。)の改修に要する経費

(2) 機械設備等の導入及び改修に要する経費

(3) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以内の額とし、予算の範囲内で市長が定めるものとする。ただし、50万円を上限とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市小規模事業者経営改善補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 経営の改善に関する事業計画が分かる書類

(2) 住民票(法人の場合にあっては、登記事項証明書)

(3) 住民税の納税証明書

(4) 第4条各号に掲げる経費が分かる書類

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、別に定める交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、不適当と認めたときは、別に定める不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業が完了したときは、東村山市小規模事業者経営改善補助金実績報告書(第2号様式)により、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 領収書の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、別に定める補助金額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条 前条第2項の規定による通知を受けた補助事業者は、市長が指定する日までに、東村山市小規模事業者経営改善補助金交付請求書(第3号様式)により市長に請求しなければならない。

(調査)

第11条 市長は、補助金に関し、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は必要な書類を提出させることができる。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) この規則に違反したとき。

(3) その他不適当と認められる事実があったとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第14条 補助事業者は、当該事業により取得し、又は効用の増加した財産については、台帳を設け、その管理状況を明らかにしておかなければならない。

(適用)

第15条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市小規模事業者経営改善補助金の交付に関する規則

令和3年6月25日 規則第53号

(令和3年6月25日施行)