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東村山市版 株主総会 スライド資料(テキスト版)

更新日:2019年11月18日

このページは、東村山市版 株主総会 スライド資料のテキスト版(音声読み上げ対応)を掲載しています。

東村山市版 株主総会 スライド資料

スライド1

タイトル 東村山市版株主総会
令和元年11月16日

スライド2

タイトル 株主総会 次第
1 市政報告
休憩
2 参加者による意見交換・意見発表
3 参加者による評価(投票)
4 評価結果発表
5 評価結果に対するコメント及び参加のお礼

スライド3

タイトル 1 市政報告
1の1 東村山市の課題

スライド4

タイトル 東村山市の課題
1 少子高齢化
 社会保障費の増大と生産年齢人口の減少
2 人口減少
 地域経済の縮小による社会生活サービスの低下
3 公共施設の再生
 ハコモノ及びインフラ施設の維持・更新にかかる将来費用
4 住民満足度の向上
 住みたい・住み続けたいまちの実現へ

スライド5

タイトル 1 少子高齢化
グラフ(各年1月1日時点の年齢構成の推移)
平成22年 65歳以上21.8パーセント、平成31年 65歳以上26.6パーセント
10年間で4.8ポイント増加

平成22年 0から14歳13.2パーセント、15から64歳65.0パーセント、65から74歳11.9パーセント、75歳以上9.9パーセント
平成23年 0から14歳13.1パーセント、15から64歳64.8パーセント、65から74歳11.6パーセント、75歳以上10.4パーセント
平成24年 0から14歳13.1パーセント、15から64歳64.5パーセント、65から74歳11.4パーセント、75歳以上10.9パーセント
平成25年 0から14歳13.0パーセント、15から64歳63.8パーセント、65から74歳11.8パーセント、75歳以上11.4パーセント
平成26年 0から14歳12.8パーセント、15から64歳63.1パーセント、65から74歳12.2パーセント、75歳以上11.8パーセント
平成27年 0から14歳12.6パーセント、15から64歳62.4パーセント、65から74歳12.7パーセント、75歳以上12.2パーセント
平成28年 0から14歳12.5パーセント、15から64歳62.0パーセント、65から74歳12.8パーセント、75歳以上12.8パーセント
平成29年 0から14歳12.3パーセント、15から64歳61.6パーセント、65から74歳12.8パーセント、75歳以上13.2パーセント
平成30年 0から14歳12.1パーセント、15から64歳61.6パーセント、65から74歳12.6パーセント、75歳以上13.7パーセント
平成31年 0から14歳12.0パーセント、15から64歳61.3パーセント、65から74歳12.5パーセント、75歳以上14.1パーセント

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タイトル 2 人口減少
グラフ(各年1月1日時点の人口および世帯数の推移)
平成24年度をピークに減少傾向が続いている
平成22年 人口152,311人、68,391世帯
平成23年 人口153,142人、69,134世帯
平成24年 人口153,337人、69,523世帯
平成25年 人口152,863人、70,137世帯
平成26年 人口152,088人、70,199世帯
平成27年 人口151,412人、70,446世帯
平成28年 人口150,858人、70,795世帯
平成29年 人口150,739人、71,417世帯
平成30年 人口151,018人、72,222世帯
平成31年 人口150,789人、72,676世帯

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タイトル 3 公共施設の再生
ハコモノ及びインフラ施設の維持・更新にかかる費用
平成29から38年度の10年間 約283億円
平成39から48年度の10年間 約507億円
平成49から58年度の10年間 約646億円

ハコモノ施設とインフラ施設を合わせた維持及び更新にかかる費用は、平成29から58年度の30年間の累計で約1,437億円(1年間に換算すると約48億円)かかる。
(東村山市公共施設等総合管理計画より)

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タイトル 4 住民満足度の向上
平成30年度に実施した市民意識調査結果において、重要度が高く、満足度が低い施策
番号23 にぎわいと利便性向上のための駅周辺の整備
番号26 幹線道路の整備
番号27 生活道路の整備
番号28 利用しやすく安全な交通環境の整備

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タイトル 1 市政報告
1の2 平成30年度の主な施策の取り組み実績

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タイトル 東村山市第4次総合計画(平成23年度から令和2年度)

基本目標1 みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち
基本目標2 みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち
基本目標3 みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち
基本目標4 みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち
これらの基本目標を達成することで、目指すべきまちの姿(将来都市像) 人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山 の実現を目指す。

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タイトル 平成30年度予算編成方針
「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」

この方針に基づき予算を編成し、各事業を実施した

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タイトル 基本目標1 みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち(子育て、健康、福祉、地域コミュニティ)
主な取り組み実績
公立保育所の民間移管による保育所整備事業

  • 第2、第6保育園の民間移管により、残る公立保育園5園への職員の集中化、新生児訪問事業の創設、地域担当の創設
  • 保育園全体で58名の定員増

生活困窮者及び被保護者就労支援事業

  • 職業紹介を含む就労支援を展開
  • 支援の結果削減された生活保護費 52,784千円

児童クラブの整備

  • 第2野火止児童クラブを指定管理者として管理・運営開始
  • 自主事業の実施(延長保育・専門スタッフによる体力指導)

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タイトル 基本目標2 みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち(教育、文化、芸術、生涯学習、スポーツ、歴史、伝統)
主な取り組み実績
東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした国際スポーツ交流事業

  • 中国の卓球代表チームとサッカー代表の事前キャンプの開催について覚書を締結

通学路防犯カメラ設置事業

  • 市立小学校4校(萩山・南台・東萩山・野火止)の通学路に3台ずつ防犯カメラを設置
  • 全ての市立小学校に設置完了

小学校特別教室空調設備設置事業

  • 市立小学校7校(久米川・青葉・八坂・富士見・化成・回田・東萩山)の特別教室への空調設備の設置
  • 全ての市立小中学校に設置完了


スライド14

タイトル 基本目標3 みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち(防災、防犯、みどり、環境、ごみ、消費生活)
主な取り組み実績
災害時応急活動体制の強化

  • 水害対策として、増水時に河川の水位状況をリアルタイムに把握できるよう、前川に設置

樹林・樹木保護事業

  • 淵の森対岸緑地の保全及び活用のための新たな用地取得
  • 映画監督の宮崎駿氏が代表を務めるボランティア団体「淵の森の会」と協定を締結(令和元年6月)

本庁舎耐震補強等改修事業

  • 平常時の防災拠点及び被災時の対策拠点として整備
  • 平成30年8月完了

スライド15

タイトル 基本目標4 みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち(道路、交通、基盤整備、農業、商工業、観光、情報環境)
主な取り組み実績
連続立体交差事業の推進

  • 西武鉄道新宿線、国分寺線及び西武園線の高架化を推進

シティプロモーションの推進

  • スタジオアルタ街頭ビジョンでのプロモーション動画放送
  • まちの魅力を発信するとともに、市外へ向けての認知度向上及び市民のシビックプライドの醸成 

ジョブシェアセンター東村山の開設

  • 平成30年10月4日、市民センター1階に開設
  • 多様化するワークスタイルに対応

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タイトル 都市計画道路等の整備状況
画像 都市計画道路等の整備状況
市内の都市計画道路について、計画決定区間、事業中区間、今年度事業化予定区間、整備済み区間を表示

画像 東村山駅高架橋(事業期間 平成25年度から令和6年)
画像 さくら通り(令和元年7月開通)

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タイトル 1 市政報告
1の3 公民連携の取り組み

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タイトル 公民連携とは・・・?
行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るもの

持続可能なまちづくりのために
 ライフスタイルや価値観の多様化
 人口減少・少子高齢化の進展
 公共施設の更新問題の顕在化 など

良質で持続可能な市民サービスを提供していくためには公民連携をこれまで以上に推進していくことが必要不可欠

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タイトル 包括施設管理委託 導入前のイメージ
各所管課が各業務ごとに事業者と契約
課題
 施設の老朽化が進み、不具合等の増加・複雑化
 施設や事業者によって業務水準にバラつきがある
 専門知識を持つ職員をすべての施設に配置することは困難
 膨大な契約件数に多大な事務負担

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タイトル 包括施設管理委託 導入後のイメージ
 大和リースグループが協力事業者と契約
 市が監督事業者(大和リースグループ)と包括委託契約
 市・事業者双方で窓口を一元化
 638業者を包括化
 事業者の提案によるプラスアルファのサービス

契約等にかかる事務を大幅に削減(約15,000時間、人件費換算で年間約7,200万円)
職員の事務効率やノウハウの向上により、コア業務に専念できる環境整備

市民サービスの向上となる

スライド21

タイトル 1 市政報告
1の4 財政状況

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タイトル 平成30年度普通会計決算の収支状況
歳入額 560.0億円
歳出額 537.5億円
形式収支 22.5億円
実質収支 18.4億円
単年度収支 2.6億円
実質単年度収支 マイナス6.0億円
実質的な財政収支 0.7億円

  • 実質収支は前年度より増となり、過去最大の規模となった。
  • 実質単年度収支は、財政調整基金を繰り入れたことなどにより、赤字となったが、決算余剰金から財政調整基金を積み立てことにより、実質的な財政収支は黒字となった。

スライド23

タイトル 歳入決算額
グラフ(歳入決算額の内訳)
 歳入 560.0億円
 うち
 市税 209.7億円 37.4%
 国・都支出金 184.5億円 33.0%
 地方交付税 42.6億円 7.6%
 地方譲与税等 33.2億円 6.0%
 市債 36.9億円 6.6%
 その他 53.1億円 9.4%

スライド24

タイトル 歳出決算額(性質別・目的別)
グラフ(歳出決算額(性質別))
 歳出 537.5億円
 うち
 人件費 77.8億円 14.5%
 扶助費 171.3億円 31.9%
 公債費 41.2億円 7.7%
 物件費 73.3億円 13.6%
 繰出金 65.2億円 12.1%
 補助費等 52.3億円 9.7%
 投資的経費 47.8億円 8.9%
 その他 8.6億円 1.6%

主な内容
 扶助費 高齢者や障害のある方、児童などを援助するための経費
 公債費 市が借り入れた地方債の元金、利子の返済等
 物件費 臨時職員の賃金、旅費、委託料などの経費
 投資的経費 公共施設の整備や道路、公園などの整備に要する経費

グラフ(歳出決算額(目的別))
 歳出 537.5億円
 うち
 総務費 50.9億円 9.5%
 民生費 286.6億円 53.3%
 衛生費 36.2億円 6.7%
 土木費 44.7億円 8.3%
 教育費 50.5億円 9.4%
 公債費 41.2億円 7.7%
 その他 27.4億円 5.1%

主な内容
 総務費 庁舎などの維持管理、住民票など全般的な行政運営に要する経費
 民生費 高齢者、障害のある方などの社会福祉の充実に要する経費
 衛生費 予防接種などの健康対策、ごみ処理に要する経費
 土木費 道路や公園などの整備やまちづくりに要する経費

スライド25

タイトル 市のローン残高はどのくらい?
グラフ(地方債等の残高の推移)
 平成21年度 一般会計374億円、一般会計のうち特例債174億円、下水道会計266億円、土地開発公社29億円、合計669億円
 平成22年度 一般会計388億円、一般会計のうち特例債197億円、下水道会計254億円、土地開発公社28億円、合計670億円
 平成23年度 一般会計403億円、一般会計のうち特例債217億円、下水道会計241億円、土地開発公社43億円、合計687億円
 平成24年度 一般会計404億円、一般会計のうち特例債228億円、下水道会計227億円、土地開発公社43億円、合計674億円
 平成25年度 一般会計411億円、一般会計のうち特例債241億円、下水道会計213億円、土地開発公社42億円、合計666億円
 平成26年度 一般会計424億円、一般会計のうち特例債249億円、下水道会計199億円、土地開発公社30億円、合計653億円
 平成27年度 一般会計421億円、一般会計のうち特例債255億円、下水道会計186億円、土地開発公社25億円、合計632億円
 平成28年度 一般会計415億円、一般会計のうち特例債255億円、下水道会計174億円、土地開発公社23億円、合計612億円
 平成29年度 一般会計411億円、一般会計のうち特例債257億円、下水道会計161億円、土地開発公社28億円、合計600億円
 平成30年度 一般会計410億円、一般会計のうち特例債259億円、下水道会計150億円、土地開発公社25億円、合計585億円

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タイトル 市の貯金はどのくらい?
グラフ(積立基金残高の推移)
 平成21年度 財政調整基金14億円、そのたの積立基金22億円、合計36億円
 平成22年度 財政調整基金30億円、そのたの積立基金22億円、合計52億円
 平成23年度 財政調整基金36億円、そのたの積立基金22億円、合計58億円
 平成24年度 財政調整基金33億円、そのたの積立基金42億円、合計75億円
 平成25年度 財政調整基金42億円、そのたの積立基金43億円、合計85億円
 平成26年度 財政調整基金30億円、そのたの積立基金64億円、合計94億円
 平成27年度 財政調整基金35億円、そのたの積立基金58億円、合計93億円
 平成28年度 財政調整基金37億円、そのたの積立基金58億円、合計95億円
 平成29年度 財政調整基金42億円、そのたの積立基金56億円、合計98億円
 平成30年度 財政調整基金42億円、そのたの積立基金54億円、合計96億円

スライド27

タイトル 市議会における平成30年度決算の審議結果
ひょう(会計、賛成の人数、反対の人数、欠席の人数、結果)
 一般会計 賛成18 反対6 欠席0 結果 認定
 国民健康保険事業特別会計 賛成 17 反対6 欠席1 結果 認定
 後期高齢者医療特別会計 賛成18 反対6 欠席0 結果 認定
 介護保険事業特別会計 賛成18 反対6 欠席0 結果 認定
 下水道事業特別会計 賛成23 反対1 欠席0 結果 認定

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タイトル 1 市政報告
1の5 第5次総合計画等の策定

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タイトル 第5次総合計画の策定を進めています。計画期間は令和3年度から。
以下の5計画を一体的に策定することで、効果的・効率的に計画を策定します。

  • 第5次総合計画
  • 都市計画マスタープラン
  • 人口ビジョン・創生総合戦略
  • 公共施設等総合管理計画
  • 市センター地区整備構想

スライド30

タイトル 計画策定に向けた基本的な考え方

  • 情報の共有、市民の参加、協働を重視

 「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」

  • 将来の環境変化を見据えた計画策定

 将来の予測を行い、これを基に策定
 30年から40年先の推計人口など
 未来を起点とした計画策定

計画年次の先を見据えて、基礎調査・推計、将来の予測をする。

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タイトル 市民参加の様子
画像 東村山の未来を考えるシンポジウム(令和元年5月)
画像 市民ワークショップ「みんなで話すこれからの東村山」(令和元年6月)
画像 パパママワークショップ「みんなで話そう!子育て まちちづくり」(令和元年6月)
画像 まちづくりオープンハウス(令和元年7月)

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タイトル 引き続き皆さまのご意見をお聞かせください

  • 第5次総合計画をはじめ、東村山の10から20年間のまちづくりの方向性を決める重要な計画です
  • 計画に市民の皆さまのご意見を反映します
  • 策定過程を市報・ホームページでお知らせします
  • 皆様のご参加を心からお待ちしています

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タイトル 質疑応答

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タイトル 休憩

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タイトル 2 参加者による意見交換・意見発表

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タイトル 意見交換・意見発表の進め方
1 自己紹介
2 発表者等の選出
3 意見シートの記入
4 意見交換「今後、市がどういうことに力を入れるべきか」
5 意見発表

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タイトル 3 参加者による評価(投票)

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タイトル 投票方法
市政運営全般に対する評価(あなたの印象に最も近いものに1つだけ丸じるしをつけてください)
非常によくやっている 5点
よくやっている 4点
ふつう 3点
物足りない 2点
全く物足りない 1点
次に、よろしければ、5点から1点のように評価された理由をお聞かせください。
1人1枚の投票券に記入・投票してください。
記入は明瞭にお願いします。不明瞭なものは無効とします。

画像 株主投票券の見本
画像 記入の良い例、悪い例

スライド39

タイトル 4 評価結果発表

スライド40

タイトル 5 評価結果に対するコメント及び参加のお礼

東村山市版 株主総会 スライド資料は以上です。

関連情報

東村山市版 株主総会 次第のテキスト版(音声読み上げ対応)

東村山市版 株主総会 次第のテキスト版(音声読み上げ対応)を掲載しています。

このページに関するお問い合わせ

経営政策部企画政策課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3001)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
経営政策部企画政策課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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