東村山市公民連携地域プラットフォーム　過去のセミナー

第1部では、SDGsへの優れた取組を行う自治体として選定された「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」について、企画政策課職員よりご説明しました。
【資料】SDGsの推進について（PDF：3,523KB）

第2部では、市が2030年に目指すべきエネルギー社会の将来像を描くとともに、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギー推進等の地球温暖化対策に関する具体的なアクションプランを示した「東村山エネルギービジョン」の策定について、環境保全課職員よりご説明しました。
【資料】ゼロカーボンシティ東村山の実現を目指して（PDF：3,549KB）

第3部では、市内事業者のエネックス様にご登壇いただき、自社でおこなっているＳＤＧｓや環境に資する取り組みについてご紹介いただきました。
【資料】止まらない営業所！（PDF：353KB）

第4部では、将来の東村山のためにできる、ＳＤＧｓや環境の取り組みについて、参加者の皆さんと意見交換を行いました。

　令和元年度民間提案制度をきっかけに市と民間事業者2者が出資して設立した東村山タウンマネジメント株式会社の紹介を行うとともに、同社が実施するAR技術を活用したデジタルスタンプラリー事業のご案内をしました。

　また、ARが市の課題解決や市民生活の質の向上等、様々な目的を達成するためのツールになることを想定し、参加者の皆様と今後の展開や活用方法について意見交換を実施しました。

（注記）AR(拡張現実 スマートフォン等に映した現実世界にデジタルコンテンツを重複させ表示する技術）

市民や民間事業者、団体などを含めた地域全体でのDXを今後更に進めていくために、行政に求めるものは何か、プラットフォームメンバーにご意見を頂きたく、『「東村山市が進めるＤＸ」に関するアンケート調査』を実施しました。
いただいたご意見を参考に、庁内で検討を進めて、今後の市政に生かしていきます。

当市プラットフォームのメンバーでもある多摩信用金庫が主催する「たま公民連 PPP/PFIプラットフォーム」との共同開催。
第1部から第3部に渡って、地元企業のPPP/PFI事業への参画方法から実際に参画した事例までを様々な角度でご紹介いただきました。
第4部では、多摩地域の事業者のかたに向けて、東村山市の公民連携の1つとして民間事業者提案制度をご紹介しました。また公園管理のあり方検討において、民間事業者のノウハウを最大限活用するために指定管理者の募集に至った経過をご説明しました。

東村山市スマートシティ協議会との共同開催。
第1部では当市の民間事業者提案制度について、制度概要と採択提案の現在の進捗をご報告しました。第2部では、東村山市のスマートシティの取り組みにあたり公民連携を推進するべく、委託事業者のK午後Gコンサルティング株式会社山中英生様と公共施設マネジメント課にお話しいただきました。

当市プラットフォームのメンバーでもある多摩信用金庫が主催する「たま公民連 PPP/PFIプラットフォーム」との共同開催。
第1部では大和リース株式会社原征史様よりPPPの基礎や事例紹介等についてご講演いただきました。
第2部では当市の民間事業者提案制度で採択されたYouTeacher株式会社様、あにも！様をパネリストとして、応募から事業化するまでの経過についてお話しいただきました。

前国土交通省公園緑地・景観課長であり、現在はSOWING WORKSの代表として公園行政に携わる町田誠様をお招きし、 市の公園の活用・活性化における課題やその解決策についてご講演いただきました。また同じテーマで、一般社団法人クレイドル高井譲様、相羽建設株式会社相羽健太郎様にもご参加いただき鼎談を行いました。

第8回のプラットフォームにて頂いた参加者の意見・疑問に応えるべく、「民間事業者提案制度による提案を検討している事業者様と市の意見交換会」として開催しました。

日本PFI・PPP協会理事長兼会長の植田和男様をアドバイザリーにお招きし、令和元年度7月より対話申込受付を開始した民間事業者提案制度について、ご案内をしました。

ＰＰＰ（公民連携）に関する知識と技能を養成する日本で唯一の社会人大学院である東洋大学の先生を講師にお招きし、行政課題及びまちづくり全般に広く活用するため、ＰＰＰの基礎を学びました。

講演　ＰＰＰ（公民連携）の基礎を学ぶ

東洋大学大学院　経済学研究科 公民連携専攻 難波 悠　准教授

お二人の講師をお迎えし、地域事業者の活動がどのようにまちづくりに関わるのか、地域事業者の活動がいかに重要なのかを、民間活動と公民連携の両面から学び、地域に根差した公民連携について、掘り下げていきました。

講演「地域プレーヤーが主役のＰＰＰ」　

小林 章三様　株式会社長大　事業推進本部PPP開発部　部長
総合建設企業にて不動産開発・PFI事業を担当。その後、不動産デベロッパー等を経て、2010年、株式会社長大入社。2011年より現職。
「地域密着型PPP/PFIの推進」を基本コンセプトに、地域企業と協働して官民連携事業に取り組む。

講演「地域の民間事業者による自分事としてのまちづくり」　

相羽 健太郎様　相羽建設株式会社代表取締役社長　
大学文系学部卒業後に一条工務店を経て1998年に相羽建設入社。建築家の故・永田昌民氏や伊礼智氏、家具デザイナーの小泉誠氏との協働をはじめ、建築業界や行政、地域との価値観に基づくつながりの中で「創発」が生まれるプロジェクトを多数進めている。東村山空き家対策協議委員。一般社団法人わざわ座理事。一般社団法人 木造施設協議会 代表理事。

パネルディスカッション

講師を交え、参加者とともにディスカッションし、学びを深めました。

講演　「市民協働」と「稼げる公園」

一般社団法人クレイドル　高井 譲 様　
都市公園法の改正により、規制緩和・公民連携など、大きなターニングポイントを迎えている公園行政。
平成30年3月までは西東京市で公務員として、現在は市民協働推進アドバイザー・公園利用＆活用促進アドバイザーとして、公園行政に関わる高井譲様をお招きし、これから地域の事業機会となり得る「公民連携」で「稼げる公園」について、豊富な実践経験からのお話を伺いました。

パネルディスカッション

講師を交え、参加者とともにディスカッションし、学びを深めました。

「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」について

平成30年9月18日から10月9日まで、ホームページ等でご意見を募集した同基本方針（案）について、プラットフォームでもご意見を頂きました。同基本方針は、平成31年2月に公表しました。

第1部　講演：PFI手法等におけるバーチャル入札（落札者選定プロセス）概説
講師：特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 会長兼理事長 植田 和男 様

公民がそれぞれの強みを活かし、最適な公共サービスを実現する公民連携事業で、どのように事業者が選定されるか概略を共有しました。

第2部　ワークショップ
他市で実際に公募された公民連携事例を題材に、異業種の参加者がグループをつくり、事業アイデアを考えました。
公民連携事業を企画する過程や企業間連携を疑似体験し、考え方について理解を深めました。

講演：サウンディング調査について
講師：特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 会長兼理事長 植田 和男 様

近年、「サウンディング調査」と呼ばれる仕組みを活用し、積極的に民間事業者のみなさまからご提案を頂く例が増えてきています。
また、民間事業者ならではのノウハウやアイデアを活かした事業改善の提案を募集し、提案した民間事業者とともに取り組む事例も出てきています。
こうした事例を通じ、民間提案制度等の概要を学びました。

第1部　講演：公民連携について
講師：特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 会長兼理事長 植田 和男 様

行政と民間が、それぞれの強みを活かし、最適な公共サービスを実現する「公民連携」とはどのようなものか、東村山市の取り組みを通じて、概要を学びました。
また、民間の強みを活かし事業機会となり得る東村山市の行政課題も紹介しました。

第2部　講演：今回実践した事柄と地元企業がPPPを行う為に「大切」だと感じたこと
講師：東栄電設株式会社 代表取締役 下條 繁 様

公民連携が大手事業者だけでなく、市内事業者の事業機会となり得ることを事例紹介から学びました。
自らが東村山市の公民連携事業に主体的に関わった経験や講師のリアルな体験・想いを通じ、地元の事業者だからこそできる公民連携について、ご紹介いただきました。

第3部　講演：公民連携について（全国事例）
講師：特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 会長兼理事長 植田 和男 様

全国の様々な自治体で、公共施設でバーベキューができる、図書館でコーヒーが飲めるなど、今までにないサービスが、公民連携で実現されています。
今までのサービスに付加価値を与え、相乗効果を得るという、行政と民間双方にとって優れた事業機会を生み出す事例を学びました。