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使用料・手数料の基本方針【改訂版】(案)に関するご意見の募集

更新日:2021年4月1日

使用料・手数料の基本方針【改訂版】(案)に対するご意見への回答

 市では、行財政改革の取り組みの一環として、使用料・手数料の適正化を図るため、その基準となる考え方を「東村山市使用料等審議会」で審議いただき、審議の結果を踏まえて「使用料・手数料の基本方針」を策定し、広くご意見を募集いたしました。
  この度、同方針(案)にお寄せいただきましたご意見と、ご意見に対する市の考え方を公表いたします。

ご意見をお寄せいただいた人数  7名
ご意見をお寄せいただきた内容 21件
 

パブリックコメント(意見公募)に寄せられた内容と、市の考え方

「使用料・手数料の基本方針【改訂版】(案)作成の背景と【改訂版】の骨子

  • 「行財政改革大綱」(平成9年2月27日行財政改革推進本部決定、平成13年2月20日一部改正)により、市の財政健全化を図るため、公費負担と受益者負担の適正化が課題となり、市では、利用者の負担に対して、市民が納める税でどこまで負担すべきかを検討してきました。
  • 検討の結果、市民全体の利益につながることを念頭においた「新たな受益者負担のあり方に基づく、使用料・手数料の基本方針」を平成17年8月に使用料等審議会に諮問し、審議を経て答申をいただき、平成17年11月「使用料・手数料の基本方針」を定めて、使用料・手数料を定めてまいりました。
  • 本年度、使用料等の定期的な見直しの時期に当たり、「基本方針」策定後すでに7年を経過し、近年の震災・災害の経験や、社会経済状況の変化、市民ニーズの多様化などを踏まえますと、将来に向かい、どのような負担のあり方がよいのかが、新たな課題と考えてまいりました。
  • このような課題を中心に、平成17年度の「基本方針」を、改めて検証していただくため、平成25年6月24日に使用料等審議会に再評価を諮問し、同年8月29日に答申が得られましたので、「使用料・手数料の基本方針【改訂版】」(案)を作成いたしました。

全文および骨子は上記をクリックするとご覧いただけます。

実施概要

ご意見を募集した期間

平成25年9月15日(日曜)から10月4日(金曜)

提出方法

市のホームページにアクセスのほか、市内施設に設置しております「意見回収箱」にご意見を投函、または郵送、FAXで提出していただきました。

関連情報

「使用料・手数料の基本方針」(平成17年11月作成)

使用料等審議会

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このページに関するお問い合わせ

経営政策部公共施設マネジメント課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3060,3061)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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