東村山市創生総合戦略（平成28年3月策定）の計画期間の変更について

平成28年3月に策定した東村山市創生総合戦略について、以下のとおり、計画期間を令和2年度末まで1年間延伸する方針を定めました。

現在の東村山市創生総合戦略（以下、「現総合戦略」という。）の計画期間は、平成27年度から令和元年度（平成31年度）までの5年間となっているが、以下の理由から計画期間を1年間延伸し、第2期東村山市人口ビジョン・東村山市創生総合戦略（以下、「第2期総合戦略」という。）は、令和3年度を初年度とする5年間の計画として策定することとする。

• 令和3年度を初年度とする第5次総合計画を含む5つの計画・構想については、相互に連携・調整を図り、方向性を一つにしたまちづくりを進めることとしており、第5次総合計画と第2期総合戦略についても一体的に検討を進めていること。
• 東村山市創生の推進にあたっては、市の最上位計画である第5次総合計画と第2期総合戦略の計画開始年度を一致させることで、総合的に取り組みを推進することが可能になると考えられること。

各年度の取り組み内容の検証については、引き続き実施する。

令和2年度が終了した時点で、令和2年度の取り組みの検証と合わせ6年間の総括を実施し、効果を検証する。

1. 第4次総合計画後期基本計画における具体的な目標と共通の指標を用いている数値目標・ＫＰＩについては、総合計画における目標値（目標年次：令和2年度）に合わせる。
2. それ以外の数値目標・ＫＰＩのうち、令和元年度末時点で目標を達成していない項目については、目標値を据え置き、目標年次を1年延伸する。
3. 令和元年度末時点で目標を達成したものについては、原則目標達成とし、完了したものとして扱う。
4. 数値目標・ＫＰＩとして使用する指標については、第2期総合戦略を策定する際に見直しを行うものとする。

延伸した令和2年度についても、効果検証や総合戦略の改訂に際し、妥当性・客観性を担保するため、「東村山市創生総合戦略推進協議会」から意見を伺うものとする。

東村山市人口ビジョンは、市の人口の現状と将来の展望を明らかにしたもので、国の要請を受け、現総合戦略とともに平成28年3月に策定したものである。現在、第2期総合戦略策定に向け、将来人口に係る検討を進めていることから、現在の東村山市人口ビジョンについては、延伸にあたっての見直しは行わないこととする。