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4・1 土地利用の方針

更新日:2011年2月10日

東村山市のまちづくりの方針として、まず土地の使い方の基本的考え方=土地利用の方針を明らかにする必要があります。

その基本的考え方を

  1. 核の形成
  2. 公益施設の適正な配置
  3. 土地の有効利用の推進 としました。

また、まちづくりにあたっては、市内を画一的に整備するのではなく、各々の区域の特性を踏まえて、適切なまちづくりを行うことが重要です。

そのために、市内をいくつかにゾーニング(地区区分)し、各々のまちのありかたを示します。

(1)土地利用の方針

市全体が有機的に発展していけるように、にぎわいのある「核」の形成を進めます。

  • 東村山市は、現在、住宅中心の都市となっており、その基本は今後も守っていくものとしますが、それのみでは、にぎわいがなく活気に乏しいまち、利便性の低いまちとなってしまう恐れがあります。
  • そこで、市内の各所に、商業や業務等の都市活動の中心となり、市民相互、市民と他市の人たちの交流のための場ともなる、「核」づくりを目指していきます。

1.特に3箇所の主要駅(東村山・久米川・秋津及び新秋津)周辺で、広域的な「中心核」を形成します。

  • 中心的な商業・業務等の機能をもつ地区として整備を進めていきます。行政サービス・交流・福祉といった多様な都市機能の導入も合わせて行います。

2. スポーツセンター付近への「新たな核」の形成を検討します。

  • スポーツセンター付近には、その立地条件を踏まえて、都市機能が集積し、人の集まる中心地を、新たに創り出していく可能性を検討していきます。

3. 各住宅地中心に「地域生活核」を形成します。

  • 各地域の中心部(どこが中心となるのかは、今後別途検討していきます)には、現在の地域型商店街のリニューアル(=再整備)の機会を活用するなどして、福祉・情報・行政サービス・文化・交流などの機能をコンパクトに集積した「地域の核(=「地域生活核」と呼びます)の形成を目指します。
  • これは、現在恩多町にあるイーストビレッジのようなものをイメージし、徒歩で利用がしやすいような工夫を行うものとします。

市民生活の利便性を高めるため、公益施設の適正な配置と整備に努めます。

  • 市の中心部は、今後共、市役所を含めた全市的なサービス機能をもった区域としていきます。
  • 具体的には、地域情報化拠点の整備、消費者センターの建設などを行います。
  • 鉄道駅の周辺にも、例えばコンピューター端末を利用して行政サービスが受けられるような、公益機能の配置を検討していきます。
  • 各地域毎には、地域として必要な各種のサービス機能を配置していきます。
  • 各々、限られた財源を考え、既存施設を活用することを基本としつつ、必要に応じて増改築を行っていきます。
  • 東村山浄水場や小学校・中学校といった公益施設については、その本来の機能を損なうことがないように留意しつつ、施設の整備・充実を図るものとします。その際には、他の用途との複合利用を検討・実行していきます。

各々の場所が適切に利用されるように、土地の有効利用を進めます。

  • 後述する「ゾーニング」での商業地は商業地として、住宅地は住宅地としてふさわしい土地の利用がなされるように、地域地区制度の適正な運用など、各種の取り組みを進めます。 
  • 建物の高さは、現在建て替えが行われている本町の都営住宅、美住町に建築中の公団住宅、富士見町の明治学院に隣接して建つ民間開発の高層集合住宅を除いては、低中層を中心とし、高層建物の建設は、後述の「主要鉄道周辺地区」や「沿道複合地区」に、計画的に整備される場合にのみ許容することを基本的考え方とします。
  • 遊休地や、相続税に替わって物納されたのみで利用されていないなど、低未利用の状態にある土地については、関係する諸機関と調整しつつ、ゾーニングに定めた用途で有効利用されるようにしていきます。

農地やみどりと水の空間を大切に保全し充実します。

  • 生産機能のみならず、環境保全機能やレクリエーション機能など、多様な機能をもつ農地について、大切に守り、また活用していきます。
  • また、河川、用水、雑木林などの自然環境に恵まれた現状を生かして、それらの保全と充実を、土地利用にあたっての基本とします。
  • これらに反する開発が行われることのないように、計画的な土地利用の規制・誘導に努めていくものとします。

(2)土地利用ゾーニングの方針

13の基本地区にゾーニングし、これに基づき各々にふさわしいまちづくりを進めます。

  • 市内を、次に示す13の基本地区にゾーニングして、これに基づいて、各々にふさ

 わしいまちづくりを進めます。

  1. 「主要鉄道駅周辺地区」
  2. 「鉄道駅周辺地区」
  3. 「新拠点地区」
  4. 「地域中心地区」
  5. 「行政施設地区」
  6. 「沿道複合地区」
  7. 「生産研究地区」
  8. 「中高層住宅中心地区」
  9. 「中層住宅中心地区」
  10. 「低層住宅中心地区」
  11. 「農住共存地区」
  12. 「公益施設地区」
  13. 「大規模公園緑地」
  • ただし、これらに反する一切の土地利用や建物建設を否定・禁止するものではありません。
  • 望ましい将来像が実現するように、極力みんなで尊重していくべきものとして定めます。

(1) 「主要鉄道駅周辺地区」

  • 特に3箇所の主要駅(東村山・久米川・秋津と新秋津)周辺で、広域的な市の核となる地区の形成を目指します。
  • 前述のように、市でも中心的な商業・業務などの機能をもつ地区として整備していきます。
  • 東村山駅の周辺は、西口後背部の自然環境や文化性を活かしながら、業務機能と商業機能の強化を目指します。西口の再開発は、この考え方を基本に進めます。
  • 久米川駅の周辺は、以前ほどのにぎわいはみられなくなっていますが、界隈的雰囲気や近隣地域でも有数の飲食店の集積する状況を活かしながら、商業を中心とした都市機能を強化していきます。北口周辺の再整備の検討がなされていますが、この考え方を基本とします。
  • 秋津駅・新秋津駅の周辺は、乗換客や学生の多さを活かしつつ、商業機能を中心とした強化を目指します。やはり周辺再開発時には、この理念を受け継ぎます。

(2) 「鉄道駅周辺地区」

  • 上記(1)を除く鉄道駅の周辺は、その利便性の高さを考えて、日常生活を支える利便施設の集積を図っていきます。
  • これにより、上記の「中心核」まで行かなくても最低限の生活ニーズが満たされるようにしていきます。

(3) 「新拠点地区」

  • スポーツセンター付近に、シンボル軸(3・4・27号線)の整備に合わせて、新たな都市機能を集積した「新拠点」としての「核」形成の可能性を探っていきます。
  • 文化機能・商業機能等、望ましい導入機能のあり方を、別途検討していくものとしますが、民間主導型の核づくりが想定されます。

(4) 「地域中心地区」

  • 各住宅地の中心で、生活利便施設・福祉施設等の集積した土地利用を進め、前述の「地域生活核」の形成を図ります。
  • 上記(2)の鉄道駅周辺地区と共に、市民の日常生活を支える場所となるように整備を行います。
  • 実際に整備を行う場所については、今後具体的検討の場を設けていきます。(それらの配置イメージを、土地利用ゾーニングの方針図に、概念的に示しました)

(5) 「行政施設地区」

  • 市役所周辺の行政施設について、保全整備していくとともに、保健福祉機能の強化を図ります。
  • 市内各方面とのアクセス(行きやすさ)の向上を図ります。

(6) 「沿道複合地区」

  • 広域幹線道路として定義する幹線道路の沿道については、住宅のみでなく、商業業務などの都市的土地利用も進めていきます。
  • 特に市のシンボル軸としての位置付けを与える3・4・27号線の沿道は、ユニークな施設構成を目指し、景観の統一も重点的に進めていくものとします。

(7) 「生産研究地区」

  • 現在市内でも比較的多く工場などが立地している区域については、「生産研究機能の核」として、現在の工場立地を基本的に保全します。
  • 工場の跡地利用などの際も、無秩序な住宅立地を極力抑制するなど、既存の工場の操業環境に配慮した土地利用を規制・誘導していきます。
  • 流通の基盤となる道路整備等も合わせて進めます。
  • また、公害発生のない工場を誘致したり、研究所など、新しいタイプの産業創出につながるような企業施設の集積を目指していきます。

(8) 「中高層住宅中心地区」

  • 既に建設が済んでいるか、現在整備が進められている、本町の都営住宅、美住町に建築中の公団住宅や都営住宅、富士見町の明治学院に隣接する大規模マンション付近については、「中高層住宅中心地区」として位置づけ、良好な中高層住宅を中心とした地区に保全・整備していきます。

(9) 「中層住宅中心地区」

  • 上記(8)以外の既存の大規模住宅団地周辺を、中層住宅中心地区として位置づけます。
  • 良好な中層住宅を中心とした地区として保全整備し、建て替え時にも、そのボリュームは基本的に大きく変えないものとします。

(10) 「低層住宅中心地区」

  • (8)、(9)に近接した住宅地を位置づけます。
  • 良好な低層住宅を中心とした地区に保全又は改善していきます。

(11) 「農住共存地区」

  • 久米川町・恩多町など、特に農地の多くみられる住宅地を位置づけます。
  • 農地の周辺には防風樹林を植樹するなどの工夫で、今後も農と住の共存する地区として守っていきます。
  • 農地の無秩序な宅地化を抑止する一方で、市民農園化などにより、活性化を目指す地区とします。

(12) 「公益施設地区」

  • 全生園や東村山浄水場・東村山老人ホーム・秋水園・学校などからなる区域を位置づけます。
  • 公益的施設としての機能を基本的に保全するものとしますが、必要に応じて、新時代のニーズ(=需要)に応える機能転換や、複数の機能の複合化等も検討・実施していきます。
  • 特に小学校や中学校については、福祉施設・防災施設・文化施設などとの多目的複合利用を考えていきます。

(13) 「大規模公園緑地」

  • 八国山緑地・小平霊園・全生園など、市内でも特にまとまった緑がみられる区域のため、その保全を最重要課題と認識して守ります。
  • 全生園については、緑地機能を保全した上で、将来的には近隣市を含めた市民全体が親しめるような複合的整備のあり方を、早い段階で検討し明らかにしていきます。

(3) 土地利用に関する役割分担

土地利用に関連するまちづくりは、次のような役割分担を基本に進めていきます。

(1) 行政の役割

  • 「4.1 土地利用の方針」に示した内容に矛盾のないよう、自らの具体的計画づくりや事業を進めていきます。
  • 個人の建物の建て替えや、民間の開発事業の際には、「土地利用の方針」に沿った将来像が実現するように、指導や要請を行っていきます。そのために、「用途地域制度」「特別用途地区制度」「地区計画制度」といった手法を適正に運用し、または見直しや追加指定を行っていきます。
  • 核形成のための具体的な計画を検討し、事業化に向けた調整、広報などを行っていきます。

(2) 市民の役割

  • 東村山の市民(市内で働く人たちや事業に従事する人たちを含む)は、建物の建て替えなどの時には、「土地利用の方針」に沿ったものとなるように努めていきましょう。
  • 「中心核」や「地域生活核」などの形成のための計画づくりや事業に、積極的・建設的に参加しましょう。

(3) 都市開発や建築関連の事業者の役割

  • 都市開発や建築関連の事業者は、「土地利用の方針」に沿った開発や建築を行うように努めましょう。
  • 「中心核」の形成など、民間活力を導入することがふさわしいプロジェクトについては、行政との適切な役割分担のもと、積極的に参加しましょう。

(4) 土地利用に関する重点プロジェクト

土地利用に関連するまちづくりとして、次の2つのプロジェクトを「重点プロジェクト」として、特に重点的に取り組んでいきます。

(1) 「中心核」形成プロジェクト

  • 「東村山駅西口周辺」「久米川駅北口周辺」「秋津・新秋津駅周辺」の3箇所で、市の「中心核」形成のためのプロジェクトを、重点的に展開します。
  • そのための関連調査や関係機関間の調整、市民参加による計画具体化などに努めていきます。

(2) 「地域生活核」形成プロジェクト

  • 「地域生活核」形成のため、それに適した区域の検討を行います。
  • 熟度の高い箇所から、用途地域の変更や面整備事業実施の可能性の検討を行います。

土地利用ゾーニング方針図
土地利用ゾーニング方針図

関連情報

第4章東村山市のまちづくり方針

4・2 道路・交通網整備の方針

このページに関するお問い合わせ

まちづくり部都市計画課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111 (内線2711~2714)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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