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4・4 住宅・住環境形成まちづくりの方針

更新日:2011年2月10日

東村山市は、多摩地域の中でも住宅の占める割合の高い「住宅都市」であるといえるため、住宅や住環境の保全・改善は特に重要な課題となっています。
そこで、前述の土地利用や道路、環境といった一般的な領域区分に加えて、住宅や住環境の改善に焦点を当てた方針分野を考えました。

東村山市では、(1)住宅施策の充実 (2)良好で安全な住環境の創出 の2つの視点から施策を推進するものとします。

(1)住宅施策の充実

1.すでにある住宅の改善を進めます

  • 市内に、国の定める基準である「最低居住水準(4人家族で50平方メートル)」を下回る住宅がなくなることを長期的目標として、住宅政策を進めます。
  • 老朽化している住宅については、良質なものに建て替えがされるよう促進策を検討し講じていきます。
  • 住宅密集地などでの住宅建て替えの際には、極力「共同建て替え」「協調建て替え」が行われるように誘導していきます。

2.多様な住宅を新たに供給していきます

  • 都営住宅については、既に相当数を市内で供給してきているため、今後の新規供給は基本的に抑制していきます。
  • しかし、借上げ住宅整備や民間による住宅供給などついては、地域のまちづくりのあり方(地域別構想参照)との整合や、環境・防災・福祉の向上などの様々な現代的ニーズに応えるように留意しつつ積極的に進めていきます。
  • その際には、家族形態や価値観の多様化等に対応した、多様な住宅供給、地域毎に個性ある住宅づくり、コミュニケーションを促進する建物・空間づくりなどに留意していくものとします。
  • 供給促進の観点からは、建築規制の強化と緩和を組み合わせた、適切な誘導手法を駆使していくものとします。

(2)良好で安全な住環境の創出

1.公害のない住宅地づくりを行います

  • 工場が多く立地する区域と、住宅を中心とする区域とを、土地利用ゾーニングに示したように、大きく分離することに努めます。
  • 幹線道路を通る自動車による騒音や振動対策として、沿道建物の防音・堅牢化、緩衝帯の設置、緩衝植樹などを進めていきます。
  • 通過交通進入がなく歩行者が安心して歩ける住宅地(=コミュニティゾーン)の形成のため、自動車の進入規制や一方通行化、駐車場の計画的配置などを総合的に進めていきます。
  • 遮音性に優れた住宅建設などにより、生活騒音対策を進めます。
  • 高層住宅が無秩序に立地することのないように、建築ルールの詳細化や強化を行います。
  • その他「ごみステーション新設などのごみ散乱対策」「低公害車の普及」「ダイオキシン対策」などを進めます。

2.良好な住宅地は、その保全と育成に努めます

  • すでに良好な環境をもっている住宅地では、次のような保全とさらなる改善策を実施します。
  • 既存の公園や広場が失われることのないようにすると共に、さらに良いものとなるよう努めます。
  • 総合的緑化により、魅力を高めます。
  • 道路や隣地に接する側の建物壁面を一定程度後退させたり(セットバック)、乱開発や敷地細分化を抑止するための地区計画・建築協定といった、まちづくり・建築のルールづくりを進めます。
  • 道路基盤などの抜本的な改善が必要とされる所では、区画整理事業・再開発事業といった面的なまちづくりを進めます。
  • 以上のまちづくりに当たっては、コミュニティある住宅地や集合住宅づくりに留意していくものとします。

3.安全で安心して暮らせる住宅地の形成に努めます。

  • 犯罪の発生を未然に防ぐため、人と人との日常的ふれあいを可能とするような公園・広場・集合住宅づくりを、ソフト面での施策と連携しながら行います。
  • それを前提に、暗所の解消、街路灯の設置など防犯のための対策を講じていきます。
  • 災害発生を抑止し、またその被害を最小限にするための、「防災のまちづくり」や、全ての市民が健康で互いがいたわりをもって暮らせるような「健康福祉のまちづくり」などを総合的に展開します。

(詳細は「4.5.防災まちづくの方針」「4.6.健康福祉まちづくりの方針」他を参照)

  • 以上により、安全で安心して暮らせる東村山市を創っていきます。

(3)住宅・住環境形成まちづくりに関する役割分担

  • 住宅・住環境形成に関連するまちづくりは、次のような役割分担を基本に進めていきます。

1.行政の役割

  • 「4.4.住宅・住環境まちづくりの方針」に示した内容に矛盾のないように、自らの具体的計画づくりや事業を進めていきます。
  • 個人の建物の建て替えや、民間の開発事業の際には、「住宅・住環境形成まちづくりの方針」に沿った将来像が実現するように、建物用途や高さ・壁面位置・デザインへの配慮、道路空間の確保、暗所の解消などの指導や要請を行っていきます。そのために、「用途地域」「開発指導要綱」「地区計画」といった手法を適正に運用し、または見直しや追加指定を行っていきます。
  • 公営住宅建設など、各種のまちづくりのための具体的な計画を検討し、事業化に向けた調整、広報などを行っていきます。

2.市民の役割

  • 東村山の市民(市内で働く人達や事業を営む人達を含む)は、建物の建て替えなどの時には、「住宅・住環境形成まちづくりの方針」に沿ったものとなるように努めていきましょう。
  • 「公営住宅建設」などの事業は行政が主導することとなりますが、積極的・建設的に意見を述べていきましょう。
  • 自動車の運転やごみの分別などに関してのマナーを守るなど、地域の一員としての自覚をもって行動していきましょう。

3.都市開発や建築、交通関連の事業者の役割

  • 都市開発や建築関連の事業者は、「住宅・住環境形成まちづくりの方針」に沿った開発や建築を行うように努めましょう。
  • バスや鉄道といった交通関連の事業者も、公害のない安全な東村山市となるよう、市と共に努力しましょう。
  • 「中堅所得者向けのマンションの供給」など、民間活力を導入することがふさわしいプロジェクトについては、行政との適切な役割分担のもと、計画的な事業推進に努めましょう。

(4)住宅・住環境まちづくりに関する重点プロジェクト

  • 住宅・住環境形成に関連するまちづくりとして、次のプロジェクトを「重点プロジェクト」として、特に重点的に取り組んでいきます。

「地区計画策定」プロジェクト

  • 地域の住環境の保全・改善のためには、用途地域制度や建築確認制度といったルールのみでは十分でありません。
  • よりきめ細かい地区単位のまちづくりのルールを定める「地区計画制度」を、現在の西武園住宅地などにとどまらず、市内各所に広げていく取り組みを進めます。
  • そのための関連調査や関係機関間の調整、市民参加による計画具体化などに努めていきます。

関連情報

4・5 防災まちづくりの方針

第4章東村山市のまちづくり方針

このページに関するお問い合わせ

まちづくり部都市計画課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111 (内線2711~2714)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
まちづくり部都市計画課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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