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4・5 防災まちづくりの方針

更新日:2011年2月10日

阪神淡路大震災の経験は、私達に、災害への備えの重要性を再認識させました。前述した土地利用や道路交通網整備、公園整備などを、防災的観点を重視しながら進めていくこととなりますが、特に防災まちづくりに焦点を当てた整理を行っておく必要があると考えられます。

東村山市では、

  1. 地震や火災に強いまちづくり
  2. 水害対策のまちづくり
  3. 体制の整備

の3つの視点から防災まちづくりを進めるものとします。

(1)地震や火災に強いまちづくり

1.延焼遮断帯や遮断区域をつくっていきます

  • まず、大規模な火災が発生した場合に、まち全体に延焼することをくい止める必要があります。
  • そのためには、「延焼遮断帯」といわれる線的な空間を形成することが有効であると考えられます。
  • 空堀川をはじめとする河川拡幅、都市計画道路の整備、幹線道路の沿道に位置する建物の耐震化・不燃化や高度利用、といった様々な施策の総合的取り組みによって、類焼を防ぐ帯を形成していきます。
  • また、面的な公園・緑地・広場も、延焼遮断に効果が高いため、合わせて整備を進めていきます。

道路の幅員別延焼防止効果
道路の幅員別延焼防止効果

2.都市施設や建築物の安全性を高めていきます

  • 道路や橋など、公共施設の耐震機能の強化を進めます。そのための点検作業を順次行います。
  • 電気・上下水道・ガス・電話などの、いわゆる「ライフライン」についても、各々の強度の向上を図ったり、維持管理や復旧の容易な「共同溝」の整備を進めます。
  • 耐震性貯水槽の設置も、計画的に進めます。
  • 現在既に立っている建築物の耐震化や不燃化を促進します。そのための耐震診断や耐震改修に対する助成などの制度導入も検討します。
  • 個別の建物に雨水貯留施設を設置することなどにより、十分な消火用水が確保されるように努めます。
  • 今後新設される建築物については、特に確実な耐震化・不燃化や避難消火施設の充実に留意していきます。

3.安全な避難場所、避難・救援経路をつくっていきます

  • 東村山中央公園や小平霊園などの「広域避難場所」や、小中学校を中心に指定されている「避難所」について、飲料水や食料の備蓄やトイレなどの施設整備を図ることで、それらの機能向上に努めます。建物の場合には耐震性や耐火性の向上を図ります。
  • 全生園など、まとまったスペースについても、将来の広域避難場所としての活用を検討していきます。
  • 広域避難場所や避難所に到達するまでの避難や救援のための経路づくりも重要な課題となります。狭あいな道路の拡幅整備や、行き止まり道路の解消のほか、沿道の建物の耐震化や不燃化、沿道の生垣化、電線の地中化などを総合的に進めていきます。「みどりの散歩道」の活用も考えます。
  • 避難誘導のための標識の充実も行います。
  • これらを、障害をもった人たちや高齢の人たちの立場に配慮して進めます。

4.木造住宅が密集する傾向にある地区を改善していきます

  • 秋津・青葉・萩山地域では、一部に木造住宅が密集したところがみられます。
  • こうした地区では、建物の「共同建て替え」「協調建て替え」、生活道路網の拡幅整備、公園・緑地・広場の創出といったまちづくりを、特に強力に進めていきます。

イメージ図
イメージ図

5.適切な場所に防災拠点をつくっていきます

  • 非常時に、情報発信や収集・指令・給水給食などを行う「防災拠点」が必要です。
  • 現在も市役所などがその機能を担うこととされていますが、ヘリポートの充実など、その機能を更に強化するための取り組みを進めます。
  • また、東村山浄水場など、大規模な公共施設については、その複合的利用により、防災拠点機能を付与することなども検討していきます。

(2)水害対策のまちづくり

1.河川の排水能力を向上していきます

  • 空堀川の上流区間や前川などの河川断面を広げる、改修事業によって、排水能力を向上します。

2.降雨処理を担う、雨水排水幹線の整備を進めます

  • 降雨時に、雨水を円滑に河川に導く、雨水排水幹線の整備を進めます。

3.雨水が急激に流出しないようなまちづくりを進めます

  • 降雨時に、雨水が急激に河川に流出すると、洪水の発生につながります。
  • 透水性の舗装や雨水桝などを積極的に採用することで、流出割合を下げていきます。
  • 建築物への雨水貯留槽の普及により、それらからの流出時間をずらす取り組みも進めます。

4.安全性の高い住宅地づくりを行います

  • 激しい降雨時には、所により崖崩れの危険性があります。
  • こうした箇所は、点検作業や擁壁の強化などを進めます。
  • 危険と考えられる区域に施設建設を抑制することも検討していきます。

(3)体制の整備

1.地域の防災体制を強化していきます

  • 災害対策や復興は、地域市民の自主的取り組みや、多様な主体相互の協力があって可能となります。
  • そのため、地域自主防災組織など、防災のための市民組織を充実したり、緊急医療施設との連携強化など、ソフト施策との連携による防災まちづくりを進めます。

2.災害が発生しても、復旧・復興が円滑に進むように備えます

  • 例え災害が発生しても、そこから復旧・復興を円滑に進める体制づくりが必要です。
  • 本計画の内容を基本とした復興後のまちの姿を、平時から皆で共有しておく取り組みを進めます。

(4)防災まちづくりに関する役割分担

  • 防災に関連するまちづくりは、次のような役割分担を基本に進めていきます。

1.行政の役割

  • 「4.5.防災まちづくりの方針」に示した内容に矛盾のないように、自らの具体的計画づくりや事業を進めていきます。
  • 個人の建物の建て替えや、民間の開発事業の際には、「防災まちづくりの方針」に沿った将来像が実現するように、構造の強化や不燃化、壁面後退(セットバック)や道路空間確保などの指導や要請を行っていきます。そのために、「建築確認」「地区計画」といった手法を適正に運用し、または見直しや追加指定を行っていきます。
  • 延焼遮断帯形成や避難路整備など、各種のまちづくりのための具体的な計画を検討し、事業化に向けた調整、広報などを行っていきます。

2.市民の役割

  • 東村山の市民(市内で働く人たちや事業を営む人たちを含む)は、建物の建て替えなどの時には、「防災まちづくりの方針」に沿ったものとなるように努めていきましょう。
  • 「避難場所づくり」などの事業は、行政が主導することとなりますが、積極的・建設的に意見を述べましょう。
  • 日頃から災害に備え、家庭や地域で話し合いを行っておきましょう。
  • 防災のための市民組織の活動に積極的に参加し、災害発生や復旧・復興に備えましょう。

3.都市開発や建築、交通関連の事業者の役割

  • 都市開発や建築関連の事業者は、「防災まちづくりの方針」に沿った開発や建築を行うように努めましょう。
  • バスや鉄道といった交通関連の事業者も、緊急時の輸送や復旧体制の整備などに、日頃から備えましょう。

(5)防災まちづくりに関する重点プロジェクト

  • 防災に関連するまちづくりとして、次のプロジェクトを「重点プロジェクト」として、特に重点的に取り組んでいきます。

「延焼遮断帯形成」プロジェクト

  • 大規模火災が発生した場合にも、類焼を防ぐ「延焼遮断帯」の形成に力を入れます。
  • その観点から、都市計画道路や河川・公園などの整備を進めていきます。
  • それらの多くは、避難や救援のための経路づくりとしても重点的に進めます。

防災まちづくり方針図
防災まちづくり方針図

関連情報

4・6 健康福祉まちづくりの方針

第4章東村山市のまちづくり方針

このページに関するお問い合わせ

まちづくり部都市計画課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111 (内線2711~2714)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
まちづくり部都市計画課のページへ

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