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基本的事項

更新日:2011年2月15日

(計画に関する基本的事項についてまとめています)

はじめに

「都市(まち)は自画像である」といわれます。「都市」の姿は、そこに住む人達自身が投影された「かがみ」であるというのです。あなたの前にある「かがみ」をのぞいてみましょう。我が国の都市はどうでしょうか。そして、私たちの東村山市はどうでしょうか。「都市」は美しく着飾ったからといって、必ずしも魅力的なものになるとは限りません。いわゆるニュータウンや、市街地を再開発して生まれた商業ビルを中心とする空間の多くが、「確かに建物は清潔で緑は配置されている、計画的・合理的で近代的である。しかし人の香りがしない、もう一つものたりない」という指摘がされることがあります。これは、「着飾った都市」には、本当の魅力が備わっていない、ということに、人々が無意識にではあっても気づいているからではないでしょうか。それでは、着飾ることなく人々を惹きつける都市とは、どんなものなのでしょうか。私たちは、都市の魅力とは、「いかにそこに住む多くの人達が話し合いを繰り返し、試行錯誤を繰り返しながらも、理想を求めて努力してきたのか」、その有無と多少によって決まるものであると確信します。内面からにじみ出るような魅力は、こうした取り組みの積み重ねによって、徐々にではありますが形作られていくものと考えます。こうした捉え方に立つと、行政や専門家、一部の興味ある市民が描いた「都市」が、真に輝くものとなることはあり得ないことが明らかです。私達は今回、幅広い市民参加の視点を大切にしながら計画づくりを行ってきました。アンケートの実施、広報紙による情報公開と意見募集、懇談会やシンポジウムの開催...必ずしも充分とはいえなかったかもしれませんが、一人でも多くの人たちに自画像を描いていただくための機会を設けてきました。本冊子には、魅力ある自画像創造のために明らかにすべき「都市」づくりの目標や方向性をまとめてあります。まだまだ市民共通の価値観ではないかもしれません。まだまだ充実の余地があるかもしれません。しかし、理想の実現に向けて踏み出すその第一歩として、市民の皆さん一人一人が、行政職員の一人一人が、事業者の方々一人一人が、この冊子を尊重し、活用されることを願ってやみません。

序章/都市マスタープランとは

序ー1 都市計画マスタープラン策定の背景

「都市計画マスタープラン」は、国や東京都ではなく、市と市民主体のまちづくり推進の必要性を指摘する声の高まりを受けて、市民参加で策定されることになったものです。

「都市計画マスタープラン」とは、将来市民の皆さんが、より快適に暮らせる環境をつくりだすための、道路・公園・住宅地づくりなどに関する基本的・総合的・長期的な計画のことです。

東村山市では、これまで、総合計画に掲げた将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」をめざしてまちづくりを進めてきましたが、まちづくりに関る様々な考え方を、1つの計画書にまとめ、文章や図表でわかりやすく示すことが必要であると考えるようになりました。

一方で、「地域の問題は、国や都よりも、住民に最も身近な市が解決すべきものであり、市の主導でまちづくりを進めるべきだ」「地域の住民の意見を反映させながら市民参加の計画づくりを行うべきだ」という声が強くなりました。

こうした状況から、1992年(平成4年)に都市計画法が改正され、市が主体と なり、市民参加のもとに策定する、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」、 いわゆる「都市計画マスタープラン」が誕生しました。

序-2  都市計画マスタープランの果たす役割

「都市計画マスタープラン」は、「まちづくり目標の共有化」「各種のまちづくり相互の連携強化」などの役割を果たします。

「都市計画マスタープラン」の果たす役割には、主に次の3点があります。

(1)市民・企業・議会・行政が、まちづくりの目標を共有できるようになります。

(2)各分野の具体的なまちづくりがお互いに秩序と連携をもって進むこととなります。

(3)他の行政機関や企業、個人に対して、計画の基本方針に沿ったまちづくりへの協力を求める「よりどころ」となります。

まちづくり目標の共有化

各種のまちづくり相互の連携強化

まちづくりへの協力を求める「よりどころ」の明確化

序-3  都市計画マスタープランの位置づけ

「都市計画マスタープラン」は、東村山市基本計画の定め施策内容のうち、特にまちづくりに焦点を当てた計画です。緑や住宅などの分野別のまちづくり計画の指針となる、いわゆる「市のまちづくりの憲法」ともいえます。

「都市計画マスタープラン」は、東村山市の「総合計画」にある理念を継承します。

また、「総合計画」にある基本計画が定める市政運営に関わる施策全般にわたる基本方針のうち、特に「まちづくり」に焦点を当てた計画です。

行政内部の位置づけとしては、東京都が策定する「東村山都市計画区域の整備・開発又は保全の方針」(「都市計画区域」という範囲毎に定められる都市計画の基本方針書。東村山市では、東村山市全域が一つの都市計画区域となっている。行政運営上の指針的色彩が強い)に即したものとすべきとされています。

「緑の基本計画」や「住宅マスタープラン」などのまちづくりに関する諸計画に対しては、それらの指針となります。

「用途地域」「都市計画道路」「都市計画公園」などの個別の都市計画の決定や変更の際の根拠ともなります。

本計画以前に策定された諸計画は、今後必要に応じて「都市計画マスタープラン」に適合するように見直しをしていくことになります。

「地域防災計画」や「地域福祉計画」などの諸計画とは対等の関係にあり、今回それらとの基本的整合を図りつつ本計画を策定しました。

序-4  計画の目標年次

計画の目標年次は、おおむね20年後の西暦2020年(平成32年)とします。

計画達成の目標年次の目安は、おおむね計画策定後から20年後の、西暦2020年(平成32年)前後とします。

これは、

・目標年次をあまり近すぎる年に設定すると、まちづくりを進める期間が短く、将来像の達成が見込めないこと。そのことで思い切った計画を作りにくいこと

・目標年次をあまり遠すぎる年に設定すると、まちづくりの期間があまりにも長期にわたるため、実現に向けた機運が失われやすいことといった問題を回避するためです。

ただし、西暦2020年に、この計画に盛り込まれた内容が全て実現するというものではなく、その頃にようやく着手することになる事業もあると考えられます。

序-5  計画の見直し

計画は、必要に応じて見直していきます。

今後、社会経済の急激な変化や市民ニーズの変化などが生じることが想定されます。

そうした場合には、適宜、計画内容の見直し・修正を、市民参加の手法を継承しつつ行っていくこととします。

その際には、上記の目標年次も、合わせて変更される場合があります。

このページに関するお問い合わせ

まちづくり部都市計画課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111 (内線2711~2714)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
まちづくり部都市計画課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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