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実現化方策

更新日:2011年2月15日

(今後の展開の方向がまとめられています)

第6章/計画の実現に向けて

本マスタープランを実現するためには、具体的なまちづくり手法の適用や、おおむねのスケジュール、役割分担などを明らかにしておく必要があります。この章では、こうした計画の実現に向けた方策を整理します。

6-1 まちづくり推進の基本的考え方

本計画に定めたまちづくりの内容は、市民・事業者・行政が一体となって、適切な役割分担のもとに進めます。適切なまちづくり手法を選択し、または組み合わせて進めます。特に急ぐべき施策と、長期的視点で取り組むべき施策とを区別して進めます。これらのための体制整備に努めます。

(1)適切な役割分担

  • 本計画に定めた「将来像」を実現し、また「まちづくりの方針」に定めた内容を実行するにあたっては、これまでありがちであった「行政が計画を立案し、市民・事業者がそれに追従するシステム」から脱却する必要があります。
  • 行政が、市のまちづくりに責任を持つことは当然ですが、市民や事業者の発意や創意工夫を生かした「市民主体のまちづくり」を基本とするように努めていきます。
  • 行政の役割の中心は、市民と共に考え、市民を支援していくこととします。
  • 市民や事業者も、意識を新たに、主体的取り組みにチャレンジしていきましょう。
  • これらを、まちづくり推進にあたっての大前提とします。

(2)適切なまちづくり手法の選択

  • 実際にまちづくりを進めるにあたっては、適切なまちづくり手法を選択する必要があります。
  • 「まちづくりのプロジェクト」や「まちづくりのルール」など、様々な手法がありますが、それらのうちから、各々にふさわしいものを選択し、あるいは組み合わせていくこととします。
  • その考え方を、6-2に記述します。

(3)まちづくり推進スケジュールの明確化と進行管理

  • 本計画に記述したまちづくりの内容を全て実現することは、各々の実際の事業の中での合意形成が必要であることや、財政状況などから考えて、極めて厳しい状況にあります。
  • 将来像実現に向けた努力の必要性を否定するものではありませんが、まちづくり推進にあたっての各々の優先性など、「まちづくりのスケジュール」を、ある程度明らかにしておく必要があります。
  • 短中期の詳細なプログラムについては、総合計画の基本計画(市政全般にわたる施策推進の5か年計画)や実施計画(市政全般にわたる施策実施の3か年計画)において策定することとなりますが、本計画でも、特に急ぐべき施策と、長期的視点で取り組むべき施策との区別について、6-3に記述します。
  • また、今後のまちづくりの実行段階にあっては、行政のみならず市民や事業者も、「本計画が定めた内容が、どの程度実現してきているか」を随時チェックし、「実現していないとすればどこに問題があるのか」を検討して対策を講じる、いわゆる「計画の進行管理」に努めていくものとします。

(4)まちづくり推進体制の整備

  • まちづくりの推進の体制を整えることも重要課題となります。
  • 庁内の体制整備と、まちづくりに関連した市民組織や事業者組織の強化に努力していく必要があります。
  • その考え方を6-4に示します。

6-2 まちづくりの手法

本計画に定めたまちづくりの内容は、「まちづくりプロジェクト」「まちづくりルール」「まちづくりソフト施策」の3通りの方法で実現を図ります。

(1)まちづくり手法の類型

  • 東村山市でのまちづくり推進のための手法は、大きく次の3通りに類型化します。
  1. 資金を投入して都市の物的改造を行う「まちづくりプロジェクト」
  2. 建築や開発のルールを定めて望ましい姿の実現を担保する「まちづくりルール」
  3. その他ソフト面からまちづくりを後押しする「まちづくりソフト施策」

(2)「まちづくりプロジェクト」による実現

  • 主として行政機関が資金を投入して都市の姿を目に見える形で変えていく手法を、「まちづくりプロジェクト」と定義します。
  • これらには、主として次のようなものがあります。
  • まちづくりプロジェクト- 市街地再開発事業
  • まちづくりプロジェクト- 土地区画整理事業
  • まちづくりプロジェクト- 街路事業
  • まちづくりプロジェクト- 任意の買収整備・借上げによる事業
  • こうしたプロジェクトを、各々、次に示す考え方で適用していきます。

【市街地再開発事業】

  • 鉄道駅の近くなど、交通利便性が高く、都市機能の集積の必要の高い区域では、「市街地再開発事業」を基本手法としたプロジェクトを適用することが一般的です。
  • 東村山市では、「中心核」に位置づけた区域で適用を検討するものとします。

*市街地再開発事業:

  • 鉄道駅周辺などの利便性の高い区域において、都市機能の更新と駅前広場や、道路をはじめとする都市基盤の整備、住環境の改善などを行う事業のことです。
  • 居住者の各々の土地や建物を、事業後の再開発ビルの床に権利変換する手法です。
  • 事業目的などにより、様々な種類の国庫補助事業が用意されています。

【土地区画整理事業】

  • 農地と住宅地が混在している区域や、道路基盤の整備の遅れが目立つ区域などでは、「土地区画整理事業」を基本手法としたプロジェクトを適用することが一般的です。
  • 市内では、東村山駅東口・久米川南・諏訪・恩多柳窪の4地区で事業が完了しています。今後は、「農住共存地区」に位置づけた区域などで、計画的な宅地化を考えていく場合に適用を検討するものとします。

*土地区画整理事業:

  • 敷地形状が不整形で、道路基盤整備の遅れた区域などにおいて、道路や公園といった都市基盤の整備、住環境の改善などを行う事業です。
  • 居住者の各々の土地を、都市基盤整備と合わせて整形化して、権利変換する手法となっています。
  • 事業目的などにより、様々な種類の国庫補助事業が用意されています。

【街路事業】

  • 都市計画道路をはじめとする幹線道路の整備は「街路事業」によるのが一般的です。
  • 市内では、東村山駅東口・久米川南・諏訪・恩多柳窪の4地区で事業が完了しています。今後は、「農住共存地区」に位置づけた区域などで、計画的な宅地化を考えていく場合に適用を検討するものとします。

*街路事業:

  • 都市計画道路をはじめとする幹線道路の整備を、国や東京都から補助を得ることなどにより行う事業です。
  • 道路用地を買収することにより進めます。
  • 面整備と合わせて行ったり、シンボルロード形成のための事業など、別途補助を得て進めることも想定されます。

【任意の買収整備・借上げによる事業】

  • 小公園や小広場を生み出したり、狭あいな道路を拡幅するなど、様々なまちづくりを行ううえでは、行政が予算を確保して、地権者から任意に土地の買収を行いつつ進めることが一般的となります。
  • 場合によっては、土地を借り上げて特定目的に利用することも考えられます。
  • 東村山市では、各々のまちづくりの具体化の段階で、その適用を検討していきます。

(3)「まちづくりルール」による実現

  • まちづくりの「決まり」を定め、市民や事業者がそれに従うことで、望ましい姿に守りまたは改善していく手法を「まちづくりルール」と定義し、次に示す考え方で適用を図ります。

【地域地区制度】

  • 都市計画法と建築基準法を根拠にして、「用途地域制度」があります。
  • 建築や開発はこれに沿ったものでなくてはならないこととされています。
  • 東村山市では、この適正な運用を続けるとともに、本計画で定めた将来像に合ったものとなるように、必要に応じて見直しを行っていきます。

*用途地域制度:

  • 市街地が、住居系の地域、商業系の地域、工業系の地域など、12種類の用途に色分けされて定められています。
  • 各々に、土地の利用用途・建物高さ・建ぺい率・容積率などに関する規制が働きます。
  • 特別用途地区という、よりきめ細いゾーニングを重ねて指定する手法もあるため、本市では、その指定も検討していきます。

*特別用途地区制度:

  • 用途地域の規制に加えて、市町村がより詳細なゾーニング指定をできる制度です。
  • 「大規模商業専用地区」「小売店舗専用地区」「特別工業地区」などが、市町村裁量で自由に定めることができます。

【都市施設の都市計画決定制度】

  • 公共性が高く重要な都市施設の整備計画を法的に定める制度があります。
  • 小規模な施設については東村山市が決定主体となりますが、大規模な施設については東京都が決定し事業を進めることとなっています。
  • 本市では、これらを活用して、根幹的な施設について既に都市計画決定していますが、本マスタープランの内容に整合するように、追加決定や決定見直しも検討していきます。

*都市施設の都市計画決定制度:

  • 都市計画道路・都市計画公園・ごみ処理場などの公共的・根幹的都市施設についての計画を、東京都または市の都市計画審議会という機関で審議し、公告・縦覧等の手続きを経て、「都市計画決定」する制度です。
  • これにより計画が公式に認められ、計画敷地への建築制限が働いたり、国などからの補助金が得やすくなったりします。

【開発許可制度】

  • 民間による大規模な開発行為のあり方を行政が審査・指導する制度です。
  • 東村山市では、東京都の権限で執行されています。
  • また、その基準をよりきめ細かく補完するため、市独自の「開発指導要綱」を定めている(現在一部を見直し中)ため、引き続き適正に運用していきます。

*開発許可制度:

  • 一定規模以上の民間による開発行為が行われる場合に、その内容を行政が審査し、必要に応じて指導する制度です。
  • 開発に見合った道路や公園などの都市基盤の提供などが義務づけられています。

【建築確認制度】

  • 一戸一戸の建築に対しての行政による最低基準の確認手法として「建築確認制度」があります。
  • 東村山市では、やはり東京都の権限で執行されています。
  • 市独自の「開発指導要綱」に基づいた指導を今後も引き続き適正に行っていきます。

*建築確認制度:

  • 建物の新築や建て替え・大規模な増改築などの時に、行政がその内容を審査し、法的条件を満たしているか否かを確認する制度です。
  • 条件を満たせば「建築確認」がなされ、建築着手が可能となります。

【地区計画制度】

  • 地域の視点で定める、まちづくりの詳細計画として「地区計画制度」があります。
  • 市の権限で定めることができ、市民からの要請による指定も可能となっています。
  • 市内では、西武園住宅・恩多柳窪の2地区で指定されており、建物の用途や高さの最高限度、敷地面積の最低限度などを定めて住環境を守っています。
  • 合意形成を必要とするため、市全域への指定は困難ですが、極力広い範囲での指定に努めていくものとします。

*地区計画制度:

  • 「用途地域」「特別用途地区」のような広域的見地からのゾーニング手法に対して、地区からの発想で、きめ細かな地区の特性に応じたまちづくりをするための手法です。
  • 建物高さや壁面位置等をきめ細かく定めることで、地区の環境保全・改善を目指しています。規制強化のみによる実現の困難さを考慮して、容積率規制などの緩和を合わせ行う場合もあります。
  • 基本的手法としての「地区計画制度」の他、まちづくりの目的に応じて、次のような多くの種類があります。「用途別容積型地区計画」「街並み誘導型地区計画」「誘導容積型地区計画」「容積適正配分型地区計画」(広義の地区計画では「住宅地高度利用地区計画」「再開発地区計画」「防災街区整備地区計画」「沿道地区計画」「集落地区計画」も含まれます)

【まちづくり関連の条例・要綱制度】

  • 法律の定めでは不十分な場合に、市独自の「条例」を定めたり、強制力はもたないが協力を得るための基準となる「要綱」を定めることが可能です。
  • 「まちづくり条例」の制定に向けた検討を、本計画策定後に引き続き行う予定です。
  • 「開発指導要綱」については、現在その一部を見直し中ですが、適正な運用を行い、将来的にはその効果と問題点を再度検証し、必要に応じてさらなる見直しを行っていきます。

【まちづくり関連の協定制度】

  • 以上は、主として行政が定めるルールを市民や事業者が遵守する制度ですが、市民同士、事業者同士が、まちづくりに関する任意の(法に基づかない)協定を締結し、それに沿ったまちづくりを行うこともあります。
  • 現在の法制度では、「建築協定制度」「緑地協定制度」があるため、それらを含めた適用の可能性を検討していきます。

*建築協定制度:

  • 建物の高さ・壁面位置・デザイン・垣や柵の種類などを、市民同士が話し合って区域のルールとして定める制度です。
  • 地権者全員の同意を必要とします。

*緑地協定制度:

  • 建物回りの樹木や植栽、緑地などの保全や整備のあり方などを、市民同士が話し合って区域のルールとして定める制度です。
  • やはり全員の同意を要します。

(4)「まちづくりソフト施策」による実現

  • これまでに記述した(1)から(3)は、現在法律で定められているまちづくりメニューですが、新たな制度や手法の創設を検討し、国や都に要請していくことも重要です。
  • それを前提に、その他に市独自のソフト面でのまちづくり方策を考えていく必要があります。
  • 具体的には、本計画策定後にも、市民参加により検討を深めるべきですが、いくつかを例示します。

【まちづくり関連のコンテストや表彰制度の導入】

  • 規制や指導のみでなく、良いまちづくりのための競争制度や、優良開発に対する表彰制度も効果をもつと考えられます。
  • 本計画策定にあたって「まちづくりアイディア募集事業」「市内の写真募集事業」を実施しましたが、これらは極力継続していくものとします。
  • 今後はさらに、「優良建築コンテスト」「街並みコンテスト」「緑化コンテスト」のようなコンテストや、「みどりの保全表彰制度」「優良デベロッパー(開発業者)表彰制度」といった表彰制度の実施を検討していきます。

【まちづくり教育・学習活動の展開】

  • まちづくりは、本来全市民により気軽に取り組まれるべき、楽しい作業です。
  • 同時に、個人の社会的責任を知り、合意形成の難しさを感じる場でもあります。
  • こうしたまちづくりの重要性を考えると、それぞれが、まちづくりに対して幼い頃から親しみ、自ら考え、自然に身につけていく取り組みが必要とされます。
  • 「学校でのまちづくり教育」の充実に努めるとともに、成人一般に対する「生涯学習」の場も徐々に拡大していくものとします。
  • その際には、まちづくりの専門家や学識者の活用と同時に、地域を良く知る人たちの関与を大切にしていきます。

【情報メディアの活用】

  • まちづくりへの市民参加の前提として、十分に情報の共有がされる必要があります。
  • そのために、インターネットのホームページの活用や広報紙の充実、マスコミやミニコミとの協力関係の構築などに努力していきます。

6-3 まちづくりのスケジュール

特に急ぐべき施策と、長期的視点で取り組む施策を区分して、まちづくりを進めます。

  • 前述のように、まちづくりの詳細なスケジュールは、別途検討・整理し、改めて市民全体で共有化を図っていくものとします。
  • ここでは、主な施策のうち、「特に急ぐべき施策」または「比較的短期間に完了が見込まれる施策」と、「長期的視点で取り組むべき施策」または「長期的視点で取り組まざるを得ない施策」との区別を中心に、「まちづくりスケジュールの大枠」を示します。

6-4 まちづくり推進の体制と財源確保

まちづくり推進に当たって、庁内体制の整備と、まちづくりに関する市民や事業者組織の育成、財源の確保を図っていきます。

  1. 庁内体制の整備
  2. 民間まちづくり組織の育成と行政との連携
  3. 財源の確保

1から3.まちづくり推進にあたっての体制整備の3要素

(1)庁内体制の整備

  • まちづくりに関連する市役所内の部局について、横断的な連携を更に強化していきます。
  • まちづくり関連の広報や相談のための窓口や、市民や事業者との協働作業のための組織の充実に努めていきます。
  • 必要に応じて、「まちづくり公社」のような事業のための組織を設置することも検討していきます。
  • 国や東京都、周辺市との連携のための体制整備も進めます。

(2)民間まちづくり組織の育成と行政との連携

  • NPO(非営利団体)といわれるまちづくり関連の市民組織の育成に努め、必要に応じて行政からの支援を行います。
  • 特に現在すでに活動している鉄道駅周辺の「まちづくり研究会」や、河川の改良などの活動を行っている市民組織を大切に育て、行政との協働関係の構築を目指していきます。
  • 別途策定された「緑の基本計画」の実現のために設置が検討されている「みどりの楽校(がっこう)」など、新たな市民組織を産み出し育むような取り組みも重視します。
  • デベロッパーや建築業を営む事業所についても、本計画の内容に合致した事業に協力いただくため、良好なパートナーシップを築くための取り組みを進めます。
  • 一般市民のまちづくりへの参加や、女性の参画、子どもたちの参加についても、現在以上に推進していくこととします。

(3)財源の確保

  • まちづくりを進めるに当たっては、多くの資金を必要としますが、近年の厳しい財政状況を考えると、財源の確保を重要課題として認識する必要があります。
  • 重点的・効率的な投資、資金確保のための上位機関への支援要請、市独自の基金充実等の取り組みを進めていきます。
  • また、適正な受益者負担(開発の利益を得る人がそれに見合った金銭的負担や緑地・道路等の提供などを行うこと)や開発者負担をすすめる一方で、PFI(民間事業者の公共事業への参入)の導入も視野に入れた検討を進めていきます。
  • 市民や事業者自身の努力による効率的なまちづくりも目指していきます。

このページに関するお問い合わせ

まちづくり部都市計画課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111 (内線2711~2714)  ファックス:042-393-6846
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