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平成23年度 行財政改革の取り組み(報告)

更新日:2012年11月13日

市では、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラム(計画期間・平成23年度から25年度)に取り組んでいます。
平成23年度の行財政改革の主な取り組みとその成果についてお知らせします。

平成23年度の主な取り組み

業務プロセスの見直し

市税等収納率の向上の取り組みとして、コンビニ収納の拡大、市税滞納者から差し押さえた動産のインターネット公売に取り組み、収納率を向上しました。
また、とんぼ工房の民間委託化、小学校給食(1校)の民間委託化、スポーツセンター・屋内プールへの指定管理者制度の導入、子育て総合支援センターへの指定管理者制度の導入などを行い、市民満足度の向上と財源の確保に向けて業務プロセスの見直しを図りました。

職員定数の適正化と給与体系の見直し

委託化等の推進、嘱託職員・再任用職員等の活用により、23年度は12人の正職員を減らしました。
給与制度・諸手当制度については、民間の給与実態を踏まえ適正化しました。23年12月より平均0.2%減となる給与改定と、扶養手当・住居手当の見直しを行いました。
また、人事評価結果の反映を管理職の昇給及び勤勉手当に対して実施しました。

平成23年度行革効果額

行財政改革に取り組んだ結果、23年度決算および24年度予算の、歳出、歳入に反映した効果額(行革効果額)をまとめています。
第1次実行プログラムに掲げた項目をはじめとする行財政改革の取り組みにより、平成23年度は約8億1千万円の行革効果額を生み出しました。

成果指標

第1次実行プログラムでは、行財政改革の成果を測り、評価・検証するための指標を設定しています。

第4次行財政改革大綱「前期基本方針6 行政活動の成果の検証と改善」に掲げた指標(第1次実行プログラムNo.80から87)の実績、目標の表です。

今後も第1次実行プログラムに掲げた項目をはじめとする行財政改革の取り組みを推進し、各指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

関連情報

第4次行財政改革大綱のダウンロード・閲覧

第4次行財政改革大綱のなかに第1次実行プログラムを掲載しています。

平成23年度目標管理制度

23年度目標管理制度の具体的な取り組み項目の1つとして第1次実行プログラムに掲げる項目を設定し、1年間実施した進捗と成果を評価しています。

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このページに関するお問い合わせ

経営政策部行政経営課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2221、2223・2224)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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