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平成26年度 行財政改革の取り組み(報告)

更新日:2015年10月30日

市では、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラム(計画期間:平成25年度から平成27年度)の取り組みを進めています。
平成26年度の行財政改革の主な取り組みと、その成果についてお知らせします。

平成26年度の主な取り組み

第2次実行プログラムに掲げた取り組み

市税等収納率の向上の取り組みとして、コンビニ収納の推進や滞納者への現地訪問催告をはじめ、市税等収納率向上基本方針に基づく取り組みを実施し、収納率を向上しました。さらに、国民健康保険税について、収納率向上に係る取り組みの成績が良好であったことから、都からの交付金を確保することもできました。
また、保育料徴収率の維持・向上の取り組みとして、カラー催告や児童手当からの特別徴収等を行い、徴収率を向上しました。

そのほかの行財政改革の取り組み

中央公民館の夜間警備を機械警備に切り替えたことによる経費の削減や、各所管で廃棄予定の自動車や自転車の売り払いによる歳入の確保を行いました。

平成26年度行革効果額

行財政改革に取り組んだ結果、平成26年度決算および平成26年度予算の、歳出、歳入に反映した効果額(行革効果額)をまとめています。
第2次実行プログラムに掲げた項目をはじめとする行財政改革の取り組みにより、平成26年度は約6億8千万円の行革効果額を生み出しました。

成果指標

第2次実行プログラムでは、行財政改革の成果を測り、評価・検証するための指標を設定しています。

第4次行財政改革大綱「前期基本方針6 行政活動の成果の検証と改善」に掲げた指標(第2次実行プログラムNo.87から94)の実績、目標および、同大綱期間における行革効果額と職員数の推移の表です。

関連情報

第4次行財政改革大綱

第2次実行プログラムも、こちらからご覧になれます。

平成26年度目標管理制度

平成26年度目標管理の具体的な取り組み項目として、第2次実行プログラムに掲げる項目を設定し、1年間実施した進捗と成果を評価しています。
平成26年度目標管理シート(結果報告版)はこちらからご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

経営政策部行政経営課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2221、2223・2224)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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