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平成27年度行財政改革の取り組み(報告)

更新日:2016年8月30日

市では、第4次行財政改革大綱の取り組みを進めています。
平成27年度の行財政改革の主な取り組みと、その成果についてお知らせします。

なお、平成27年度は第4次行財政改革大綱の第2次実行プログラムの計画期間最終年度(計画期間:平成25年度から平成27年度)です。

平成27年度の主な取り組み

歳入確保の主な取り組み

市税および国民健康保険税について、各種取り組みにより収納率を向上しました。
さらに、国民健康保険事業については、健全運営化に伴う取り組みが良好であったことから、東京都からの交付金を確保することもできました。
また、新たに行ったごみ・資源収集カレンダーへの広告の掲載や、廃棄予定となった自動車や放置自転車の売り払いによる歳入の確保を行いました。

歳出削減の主な取り組み

土地開発公社の土地買戻しによる利子等助成金の減や、残り1校となった小学校給食直営校の調理業務の委託化などにより経費の削減を行いました。

平成27年度行革効果額

行財政改革に取り組んだ結果、平成27年度決算及び平成28年度予算の、歳入増、歳出減に反映した効果額(行革効果額)をまとめています。
第2次実行プログラムに掲げた項目をはじめとする行財政改革の取り組みにより、平成27年度は約4億9千万円の行革効果額を生み出しました。

(注記)行革効果額とは、行財政改革に取り組んだ結果、現れた効果を金額に換算したものであり、予算・決算額と必ずしも一致するものではありません。

成果指標

第4次行財政改革大綱 第2次実行プログラムでは、行財政改革の成果を測り、評価・検証するための指標を設定しています。

第4次行財政改革大綱「前期基本方針6 行政活動の成果の検証と改善」に掲げた指標(第2次実行プログラムNo.87から94)の実績、目標および、同大綱期間における行革効果額と職員数の推移の表です

関連情報

第4次行財政改革大綱のダウンロード・閲覧

第2次実行プログラムも、こちらからご覧になれます。

平成27年度目標管理制度

平成27年度目標管理の具体的な取り組み項目として、第2次実行プログラムに掲げる項目を設定し、1年間実施した進捗と成果を評価しています。
平成27年度目標管理シート(結果報告版)はこちらからご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

経営政策部行政経営課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2221、2223・2224)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
経営政策部行政経営課のページへ

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