平成27年度行財政改革の取り組み（報告）

市では、第4次行財政改革大綱の取り組みを進めています。
平成27年度の行財政改革の主な取り組みと、その成果についてお知らせします。

なお、平成27年度は第4次行財政改革大綱の第2次実行プログラムの計画期間最終年度（計画期間：平成25年度から平成27年度）です。

市税および国民健康保険税について、各種取り組みにより収納率を向上しました。
さらに、国民健康保険事業については、健全運営化に伴う取り組みが良好であったことから、東京都からの交付金を確保することもできました。
また、新たに行ったごみ・資源収集カレンダーへの広告の掲載や、廃棄予定となった自動車や放置自転車の売り払いによる歳入の確保を行いました。

土地開発公社の土地買戻しによる利子等助成金の減や、残り1校となった小学校給食直営校の調理業務の委託化などにより経費の削減を行いました。

行財政改革に取り組んだ結果、平成27年度決算及び平成28年度予算の、歳入増、歳出減に反映した効果額（行革効果額）をまとめています。
第2次実行プログラムに掲げた項目をはじめとする行財政改革の取り組みにより、平成27年度は約4億9千万円の行革効果額を生み出しました。

（注記）行革効果額とは、行財政改革に取り組んだ結果、現れた効果を金額に換算したものであり、予算・決算額と必ずしも一致するものではありません。

第4次行財政改革大綱　第2次実行プログラムでは、行財政改革の成果を測り、評価・検証するための指標を設定しています。