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平成30年度行財政改革の取り組み(報告)

更新日:2019年8月29日

市では、第4次行財政改革大綱の取り組みを進めています。
平成30年度の行財政改革の主な取り組みと、その成果についてお知らせします。

平成30年度の主な取り組みと行革効果額

行財政改革の主な取り組み

公民連携・協働や組織・職員の生産性の向上、事業・業務プロセスの最適化など様々な分野で成果を上げることができました。

平成30年度行革効果額

主な取り組みとして、市税等を始めとする徴収率の向上により歳入の確保を行いました。
その他、実行プログラムに掲げた項目をはじめとする行財政改革の取り組みにより、平成30年度は約6億2千万円の行革効果額を生み出しました。

(注記)行革効果額とは、行財政改革に取り組んだ結果、平成30年度決算及び令和元年度予算に歳入増、歳出減として生み出された効果を金額に換算したものであり、予算・決算額と必ずしも一致するものではありません。

成果指標

第4次行財政改革大綱 第4次実行プログラムでは、行財政改革の成果を測り、評価・検証するための財政指標を設定しています。各指標の平成30年度の実績と到達目標は次のとおりです。

第4次実行プログラムに掲げた事業の実績、目標
指標No. 指標 基準値
(平成29年度)
平成30年度実績値 令和2年度までの
到達目標値
No.1 実質的な財政収支(注記1)   6千6百万円の黒字 黒字基調の維持
No.2 経常収支比率 91.7% 93.1% 90.0%以下
No.3 公債費比率 7.8% 7.1% 10.0%以下の維持
No.4 財政調整基金残高の
標準財政規模に対する比率
14.7% 14.3% 10.0%以上の維持
No.5 地方債残高(注記2) 316億円 平成29年度比15億円減 平成29年度比30億円減
No.6 行革効果額   約6.2億円 3か年合計10億円以上

(注記1)実質単年度収支+(特定目的基金積立額-特定目的基金取崩額)+決算剰余金からの基金積立額により求められる収支です。
(注記2)普通債(一般会計のうち臨時財政対策債、減収補てん債等を除いた金額)に下水道事業特別会計の下水道事業債を含めたもの。

関連ページ

第4次行財政改革大綱のダウンロード・閲覧

第4次実行プログラムも、こちらからご覧になれます。

平成30年度目標管理制度

平成30年度目標管理の具体的な取り組み項目として、第3次及び第4次実行プログラムに掲げる項目を設定し、1年間実施した進捗と成果を評価しています。
平成30年度目標管理シート(結果報告版)はこちらからご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

経営政策部行政経営課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2221、2223・2224)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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