このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

令和元年度行財政改革の取り組み(報告)

更新日:2020年8月28日

市では、第4次行財政改革大綱の取り組みを進めています。
令和元年度の行財政改革の主な取り組みと、その成果についてお知らせします。

令和元年度の主な取り組みと行革効果額

行財政改革の主な取り組み

公民連携・協働や組織・職員の生産性の向上、事業・業務プロセスの最適化など様々な分野で成果を上げることができました。

  • 民間事業者提案制度の実施
  • 厚生室エリアの改修に合わせた公民連携による実証実験の実施
  • 市役所の窓口を含めたオフィス改革の実施
  • グループウェア導入による組織内情報共有の強化、ペーパーレス会議の試行実施
  • 出退勤システムの導入、時差勤務制度の拡大
  • 課税業務におけるAI-OCR・RPAの導入
  • 学校施設の活用及び民間活力の導入による児童クラブの設置
  • 飲料用自動販売機の設置にかかる見積合せの実施
  • 「ところバス吾妻循環コース」について客観的な根拠に基づく検証

令和元年度行革効果額

主な取り組みとして、市税等を始めとする徴収率の向上により歳入の確保を行いました。
その他、実行プログラムに掲げた項目をはじめとする行財政改革の取り組みにより、令和元年度は約2億8千万円の行革効果額を生み出しました。

(注記)行革効果額とは、行財政改革に取り組んだ結果、令和元年度決算及び令和2年度予算に歳入増、歳出減として生み出された効果を金額に換算したものであり、予算・決算額と必ずしも一致するものではありません。

成果指標

第4次行財政改革大綱 第4次実行プログラムでは、行財政改革の成果を測り、評価・検証するための財政指標を設定しています。各指標の令和元年度の実績と到達目標は次のとおりです。

第4次実行プログラムに掲げた指標の実績、目標
指標No. 指標 基準値
(平成29年度)
令和元年度実績値 令和2年度までの
到達目標値
No.1 実質的な財政収支
(注記1)
  1億8千3百万円
の赤字
黒字基調の維持
No.2 経常収支比率 91.7% 96.8% 90.0%以下
No.3 公債費比率 7.8% 6.6% 10.0%以下の維持
No.4 財政調整基金残高の
標準財政規模に対する比率
14.7% 13.0% 10.0%以上の維持
No.5 地方債残高(注記2) 316億円 平成29年度比
34億円減
平成29年度比
30億円減
No.6 行革効果額   約9.0億円
(平成30年度および
令和元年度の合計)
合計10億円以上
(平成30年度~
令和2年度の合計)

(注記1)実質単年度収支+(特定目的基金積立額-特定目的基金取崩額)+決算剰余金からの基金積立額により求められる収支です。
(注記2)普通債(一般会計のうち臨時財政対策債、減収補てん債等を除いた金額)に下水道事業特別会計の下水道事業債を含めたもの。

関連ページ

第4次行財政改革大綱のダウンロード・閲覧

第4次実行プログラムも、こちらからご覧になれます。

令和元年度目標管理制度

令和元年度目標管理の具体的な取り組み項目として、第4次実行プログラムに掲げる項目を設定し、1年間実施した進捗と成果を評価しています。
令和元年度目標管理シート(結果報告版)はこちらからご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページに関するお問い合わせ

経営政策部経営改革課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3002)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
経営政策部経営改革課のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る