第4次東村山市行財政改革大綱

更新日：2021年4月1日

市では、平成23年度から32年度を計画期間とする、第4次行財政改革大綱に基づき、行財政改革を推進しています。

第4次実行プログラムの策定

このたび、ローリングする年度を含む平成30年度から32年度を計画期間とする「第4次実行プログラム」を策定しました。

基本方針・実行プログラムの位置付け

現在推進している行財政改革は、以下3つの基本理念の実現を目的とした、第4次行財政改革大綱に基づくものです。

財政を健全化し、持続可能で安定した自治を築く
市民参加と協働により自治を構築する
自治体経営の質を高め、市民満足度の向上を図る

これらの基本理念を実現するのための取り組み指針として「基本方針」を、基本方針の内容を実現するための具体的な取り組みとして「実行プログラム」を位置づけています。

後期基本方針の内容

後期基本方針は、「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の施行等の、平成23年度以降の市を取り巻く社会環境の変化や、第4次総合計画後期基本計画の着実な推進等の、今後の行財政運営に向けた課題を踏まえ、以下のとおり定めています。
行財政の諸課題を1～5で整理し、6で掲げる財政指標において、その成果を評価・検証することとします。

市の経営ビジョンの徹底と市民との共有
市民意向の的確な把握にもとづく市民本位の政策・施策の展開
市の情報の市民との共有、市民参加と協働の推進
市民満足度を高め、財源の確保を目指す業務プロセスの構築
計画的な人材育成と組織力強化
行政活動の成果の検証と改善（財政指標にて評価・検証）

後期基本方針のダウンロードはこちらから

第4次実行プログラムの内容

後期基本方針1から6を基本に、第3次実行プログラムの取り組み状況を検証し、社会環境の変化及び今後の行政運営に向けた課題を踏まえて策定しました。項目・指標数は、後期基本方針1から5が計41項目（再掲除く、うち新規6項目）、後期基本方針6が6指標です。
第4次行財政改革大綱の最終年度を目指すプログラムであるため、行財政改革への効果が見込まれ実現可能性のある取り組みは、まず実施する姿勢（スモールスタート、クイックスタート）を持ち、公民連携の幅の広がりによる新たな協働の検討や、働き方改革に基づく生産性の向上を図り、財源捻出、業務の効率化に努めていきます。

実行プログラムの進捗状況は、目標管理により毎年度評価・検証し、市報や市ホームページを通じて市民の皆さんに報告していきます。