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東村山市第5次行財政改革大綱

更新日:2021年4月1日

東村山市第5次行財政改革大綱を策定しました

市では、持続可能な市政運営を効率的かつ効果的に進めていくため、令和3年度から12年度を計画期間とする、第5次行財政改革大綱を策定しました。

東村山市第5次行財政改革大綱の構成

東村山市第5次行財政改革大綱の期間は令和3年度から12年度までの10年間です。
基本理念では10年間の取組姿勢を、基本方針では基本理念を達成するための5年間の取組指針を、そして実行プログラムでは基本方針を実現するための3年間、2年間の具体的な取組内容を示しています。

東村山市第5次行財政改革大綱の基本理念(令和3年度~12年度)

基本理念においては、「強くしなやかで持続可能な行政経営のため、行政手法を革新する」と掲げ、職員の生産性の向上と創造性の発揮、公民連携の推進、先進技術の活用、収入源の創出等の新たな視点も取り入れた行財政改革を推進していきます。
市民サービスの継続性を確保し、利便性を向上させつつ、効率的な行財政運営を行い、強くしなやかで持続可能な行政経営を実現していきます。

前期基本方針(令和3年度~7年度)

前期基本方針では、基本理念の実現に向けて、時代の変化に合わせた市の取組の視点と前期5年間において目指す方向性を示しています。

時代に合わせた視点

  • 情報共有、公民連携の深化に対応
  • 先進技術や通信環境の変化に対応
  • 社会の変化のスピードに対応

前期基本方針

  1. 職場環境づくり、人材育成を進め、組織力を向上する
  2. 資産の有効活用、効率的な維持管理をする
  3. 収入創出、事業費の最適化をする
  4. 情報の収集、共有と、情報インフラの整備をする
  5. 施策・事業の効果・効率を高める

また、行財政改革の取組の検証と財政状況の把握として、複数の財政指標によって中長期的な財政状況を把握し、安定した財政運営に努めていきます。

第1次実行プログラム(令和3年度~5年度)

前期基本方針を実現するための具体的な取り組みとして、41項目を第1次実行プログラムに掲げました。
ニューノーマルへの対応の必要性から、行政手続きのデジタル化などをはじめとする行政手法のイノベーション等、現状の課題および取り組み内容、取り組みの方向性、具体的な3年間の年次計画を示しています。

第5次行財政改革大綱のダウンロード

第5次行財政改革大綱・前期基本方針・第1次実行プログラムは、下記よりダウンロードできます。

一括ダウンロード

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分割ダウンロード

閲覧できる公共施設

下記の公共施設でもご覧になれます。

関連情報

行財政改革審議会

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このページに関するお問い合わせ

経営政策部経営改革課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2221、2223・2224)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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