【終了】新しい学校はどうなる？公共施設の再生に関わるシンポジウム

　市では、10年以上にわたって市民の皆さんからご意見をいただきながら、公共施設再生の課題に取り組んできましたが、いよいよ小・中学校の築年数が平均して50年を超え、建て替えやリニューアルに着手すべき時期となりました。　
　そこで、令和4年度実施したさまざまな角度からのデータ分析の結果や、公共施設再生計画の計画期間内である令和12年度までに設計や工事に向けた具体的な検討に着手すべき学校の選定についての考え方をご報告しました。また、専門家をパネリストに迎え、「地域におけるこれからの学校施設の役割」をテーマに、市長や教育長とのパネルディスカッションも行いました。

神奈川大学人間科学部　教授 　
大竹 弘和 氏　　　　　　　

官民連携（ＰＰＰ）に関する多数の執筆や講演を行い長野県、東京都大田区など多くの自治体へ政策アドバイスをする一方、総合システム研究所株式会社代表として民間企業や公益法人等のコンサルティング等を行っている。

千葉工業大学創造工学部 教授
倉斗 綾子 氏

学校教育施設、子ども施設を対象とした建築計画研究を軸に、公共施設マネジメントや街づくり、地域コミュニティのデザインなどへ活動を展開している。
地方自治体や教育委員会における専門委員のほか、文部科学省をはじめ内閣府や国土交通省等の委員も務める。

文部科学省大臣 官房文教施設企画・防災部 施設企画課 企画調整官　　
小林 正浩 氏

2000年文部省入省。
主に学校施設の防犯，環境，防災対策や公共施設等との複合化に係る文部科学省の有識者会議に事務局として従事。
同部災害対策企画官を経て22年4月より現職。