公共施設再生計画基本計画
更新日：2019年4月15日
公共施設再生計画基本計画を策定しました
高度経済成長期に整備された多くの公共施設が近い将来に一斉に更新時期を迎え、維持・更新に莫大な費用がかかることが懸念されています。このことは「公共施設の更新問題」といわれ、全国の自治体が共通して抱える課題となっています。
東村山市においても、平成24年度に作成した公共施設白書によって、多くの公共施設が平成30年代後半から集中的に更新時期を迎えることにより、市の財政にとって大きな負担となることが明らかになっています。
このまま何も対策をとらなければ、公共施設の運営や維持に支障をきたし、市民サービスの低下を生じさせることは確実な状況にあります。
市では、このような危機的状況を打開するため、平成25年度に公共施設再生計画基本方針を策定し、公共施設（ハコモノ）の見直しの方向性や今後進めていくべき対応策について基本的な考え方を示しました。
同方針を着実に推進するため、市民の方や学識経験者からなる公共施設再生計画基本計画検討協議会、公共施設再生市民ワークショップ、同計画案の説明会、意見募集（パブリックコメント）等により、市民の皆様にご意見をいただきながら「公共施設再生計画基本計画」を策定しました。
- 公共施設再生計画基本計画（案）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果については、下記リンク先をご覧ください
公共施設再生計画基本計画
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第二部．公共施設再生計画の位置づけと考え方（PDF：2,579KB）
閲覧できる公共施設
公共施設再生計画基本計画は、下記の公共施設でもご覧になれます。
なお、本庁舎1階情報コーナーでは、モノクロ印刷版を一部100円で販売しています。
関連情報
公共施設再生計画基本計画（案）に関する意見募集の結果を公表します
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このページに関するお問い合わせ
経営政策部公共施設マネジメント課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話：市役所代表：042-393-5111（内線3060,3061)
ファックス：042-393-6846
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