マイナンバー利用事務の開始

　平成28年1月から、市の一部の事務（番号法別表第1に規定され、主務省令で定める事務手続）で、マイナンバーの利用が開始されます。今後、申請書にマイナンバーの記入が必要となる手続や、添付書類が不要となる手続があります。

　マイナンバーを利用する事務の手続きでは、なりすましなどによる不正を防止するため、今までより厳格な本人確認を行います。具体的には、（1）番号が正しいかどうかの確認、（2）本人の身元確認の、2種類の本人確認を行いますので、あらかじめその2つが確認できる資料をお持ちください。必要な本人確認資料はそれぞれ表のとおりです。

　マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、災害対策の分野に限られ、利用できる手続きは法律等で具体的に決められています。これ以外の目的で、マイナンバーを収集・提供を行うことは、法律で禁じられており、重い罰則規定があります。
　行政機関や地方自治体が法律で定められた事務を行うのに利用するほかは、事業者等が従業員の雇用（雇用保険・社会保険関係、国税・地方税関係）の目的でマイナンバーを扱いますが、それ以外の目的で収集・利用することはありません。
　市のマイナンバー利用事務は表のとおりです。手続きの詳細については各担当課へお問い合わせください。

　マイナンバーは、番号法で定められたもののほか、社会保障、税、災害対策の分野で、地方自治体が条例で定めるものについても利用できますが、市では当面の間は、市の条例に基づく独自利用事務は行わず、法律で定められた範囲での利用を開始します。その後、市民の皆様の利便性や他市状況など、実態を踏まえ、独自利用を検討していきます。
　皆様より取得したマイナンバーの管理については、職員研修などを実施し、細心の注意を払い適切に管理します。

　平成28年1月からは、民間事業者でもマイナンバーを取り扱います。会社などのほか、個人事業主であっても、従業員（パート・アルバイトを含む）を雇用していれば、マイナンバーの取得・保管が必要になります。また、謝金等の支払に際しても、税の関係でマイナンバーが必要になります。
・健康保険、雇用保険等の手続の場面で提出を要する書面に、マイナンバーや法人番号を記載します。
・税務署等に提出する法定調書等に、従業員や株主等のマイナンバーや法人番号を記載します。
　マイナンバーの取得は、法律で認められた目的に必要な場合のみ可能で、あらかじめ利用目的を特定して社員等へ通知又は公表することが必要です。また、マイナンバーを含む個人情報は必要がある場合に限り保管が認められ、保管義務期間が切れたり、必要がなくなったマイナンバーは必ず廃棄または削除しなければなりません。
　詳細な情報については、社会保険の関係は厚生労働省、税の関係は国税庁のホームページなどで、ご確認ください。