公有地の拡大の推進に関する法律の届出及び申出について

まちづくり部用地課

譲り渡そうとする相手方が決っていること。
相手方が「民間人」の場合である場合に該当し、国・地方公共団体等の政令で定める法人に譲り渡すときなどは、届出義務はありません。

（1）　25，000分の1程度の「位置図」
（2）　住宅地図などの「周辺状況図」
（3）　600分の1程度の「公図」

都市計画施設等の区域内の土地で、200 平方メートル以上であり、一定の大規模の土地取引に関するもの。
ただし、
・市街化区域は、5，000 平方メートル以上
・宅鉄法の重点地域の区域は、5，000 平方メートル以上
・その他の都市計画区域は、10，000 平方メートル以上

受理日から3週間以内に、買取協議団体決定通知又は買取らない趣旨の決定通知を届出人又は、申出人あてに市長名で行います

公有地法の適用により、契約が成立すると譲渡所得の特別控除額の1，500万円の優遇措置があります

届出をしないで土地を有償で譲り渡した者・虚偽の届出をした者及び、土地の譲渡の制限期間内に土地を譲り渡した者については、10万円以下の罰金を科せられることがあります

まちづくり部用地課

（1）　25,000分の1程度の「位置図」
（2）　住宅地図などの「周辺状況図」
（3）　600分の1程度の「公図」

都市計画施設等の区域内の土地その他都市計画区域の土地であること。ただし、
・市街化区域は、100平方メートル以上
・市街化区域以外は、200 平方メートル以上

受理日から3週間以内に、買取協議団体決定通知又は買取らない趣旨の決定通知を、届出人又は、申出人あてに市長名で行います

公有地法の適用により、契約が成立すると譲渡所得の特別控除額の1，500万円の優遇措置があります