更新日：2020年7月1日

都市計画施設等の区域内における建築の許可申請

都市計画道路、都市計画公園等の都市計画施設の区域や土地区画整理事業等の市街地開発事業の施行区域内で建築物の建築をする場合は、都市計画法第53条第1項の規定による許可申請が必要となります。
（注記）都市計画施設等の位置及び区域については、東村山市まちづくり部都市計画課でご確認ください。

許可の基準（都市計画法第54条）

都市計画法第53条第1項の建築の許可に関する基準は、都市計画法第54条で定められています。

建築許可基準

当該建築物が、次に揚げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められるもの。

• 階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。
• 主要構造部（建築基準法第2条第5号に定める主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

（注記）都市計画道路及び都市計画公園・緑地の区域内の建築許可については、別に許可取扱基準（建築制限の緩和）があります。

都市計画道路内の許可取扱基準（建築制限の緩和）

都市計画道路内における都市計画法第53条第1項の建築許可に関して、以下の許可取扱基準（建築制限の緩和）があります。

許可取扱基準

当該建築物が、次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、または除却することができるものであること。
　1　市街地開発事業（区画整理事業、市街地再開発事業など）等の支障にならないも
　　　のであると認められること。
　2　階数が3のもので、高さが10ｍ以下であり、かつ、地階を有しないこと。
　3　主要構造部（建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部をいう。）が、木造、
　　　鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。
　4　建築物が都市計画道路区域内の内外にわたり存するときは、将来において、都市
　　　計画道路区域内に存する部分を分離することができるよう、設計上の配慮をする
　　　こと。　　
　5　この基準は、平成28年4月1日から適用する。

都市計画公園内等の許可取扱基準（建築制限の緩和）

都市計画公園・緑地内における都市計画法第53条第1項の建築許可に関して、以下の許可取扱基準（建築制限の緩和）があります。

許可取扱基準

1. 当該都市計画公園・緑地の区域が、事業の実施が近い将来見込まれていないものであること。（「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）（平成23年12月26日付23都市政緑第545号）」に位置づけられた優先整備区域以外の区域）
2. 市街地開発事業（区画整理事業、市街地再開発事業など）等の支障にならないものであると認められること。
3. 東京都民設公園事業実施要綱に基づき、民設公園事業者が知事と民設公園事業の実施について契約した上で建築される建築物。
4. 建築物の構造が、次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

• 階数が3以下で、かつ、地階を有しないこと。
• 主要構造部（建築基準法第2条第5号に定める主要構造部をいう。）が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
• 建築物が都市計画公園・緑地の区域内の内外にわたり存するときは、将来において、都市計画公園・緑地区域内に存する部分を分離することができるよう設計上の配慮をすること。

許可申請の手続き

申請時期

この申請は建築確認申請の前に行ってください。

手続きの流れ

申請に必要な図書

• 許可申請書提出部数　正本1部・副本各1部

許可申請書（第1号様式）（PDF：100KB）

都市計画施設等の区域内における建築の許可申請手引き（PDF：304KB）

関連情報

都市計画（用途・街路）証明願

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