直接請求とは
更新日：2017年2月24日
間接民主主義の欠陥を補強し、住民自治の徹底を期するために、直接請求の権利が住民の基本権として認められています。請求には次の数の連署をもって、その代表者から請求することが必要とされています。
| 直接請求の種類 | 必要数 |
|---|---|
| 条例の制定又は改廃の請求 | 50分の1 |
| 事務監査請求 | 50分の1 |
| 市長・議員等の解職 | 3分の1 |
| 議会の解散 | 3分の1 |
| 市町村合併協議会設置請求 | 6分の1 |
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