「東村山市民スポーツセンター」指定管理者の公募結果

令和4年度より、「東村山市民スポーツセンター」の管理にあたり、指定管理者制度を導入することとし、能力と活力を有する事業者を広く公募し、管理運営について創意工夫ある提案を募集しました。
結果、指定管理者として、「東村山スポーツプロモーションJV」が選定され、令和3年11月26日に議会での議決を受けました。
令和4年4月1日より運営を移行します。
運営移行当初はご不便をおかけするかと思いますが、東村山市民スポーツセンターのご利用をよろしくお願いいたします。
指定管理者制度の詳細については指定管理者制度のページをご覧ください。

「東村山市民スポーツセンター」について、詳しくは市ホームページ内の施設・窓口案内のページをご覧ください。

名称：東村山スポーツプロモーションＪＶ

［代表構成員］　株式会社東京アスレティッククラブ
　　所在地：東京都中野区中野二丁目14番16号
　　代表者：代表取締役　　正村　宏人

［第2構成員］　協和産業株式会社
　　所在地：東京都杉並区上井草二丁目20番12号
　　代表者：代表取締役　　樋口　裕幸　

以下のように募集を行いました。

1　質疑等受付期間　（注記）質問の受付は終了いたしました。
　令和3年5月17日（月曜）から令和3年5月31日（月曜）

2　質疑方法
　別添「別紙6_質問書」に質疑の要旨をまとめて、電子メールで下記へ送付してください。
　（注記）電話または来訪など口頭による質問は受け付けません。
　【メールアドレス】shiminsport@m01.city.higashimurayama.tokyo.jp

3　回答日時
　質疑及び回答は、令和3年6月7日（月曜）より公表します。
　・令和3年6月7日付で公表した「質疑内容及び回答」 について、誤った表記がございました
　　ので、下記正誤表をご参照ください。
　・現在掲載している「質疑内容及び回答」につきましては、令和3年6月10日修正版となります。

施設見学会に関する質疑内容及び回答

（注記）令和3年5月17日より掲載していました募集要項において、誤った表記がございましたので、令和3年6月8日付で修正いたしました。修正日以前にダウンロードされた方は、恐れ入りますが、下記修正版を再度ダウンロードいただきますようお願いします。

令和4年4月1日より東村山市民スポーツセンターの運営は指定管理者の東村山スポーツプロモーションJVが行っています。

東村山市は議会の議決を受けて令和4年3月30日に指定管理者と協定を締結しました。

東村山市議会令和3年12月定例会において、議案第51号「東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定」の議決を受けました。(議決日：令和3年11月26日）

東村山市は、令和4年4月1日より市民スポーツセンターの指定管理者に指定された「東村山スポーツプロモーションJV」との協議を踏まえ、仮協定を締結しました。
締結日：令和3年12月15日

東村山スポーツプロモーションＪＶは、経営基盤も安定しており、スポーツ施設等の管理運営の実績も十分であり、オンライン申込システムの導入、混雑状況の配信、託児スペースの設置、障害者用トレーニングマシンの導入、出張事業及びｅスポーツ体験会の実施などのほか、自主事業の収支差額を指定管理業務にかかる経費の収入に充当することにより、指定管理料を減額するなどの新たな提案が示されました。
このことから、効率的かつ効果的に東村山市民スポーツセンターの管理運営が図れるものと評価し、当該団体を指定管理者候補者に選定されました。

指定管理候補者の名称　　東村山スポーツプロモーションＪＶ

＜代表構成員＞

• 株式会社東京アスレティッククラブ
• 東京都中野区中野二丁目14番16号
• 代表取締役　　正村　宏人

＜第2構成員＞

• 協和産業株式会社
• 東京都杉並区上井草二丁目20番12号
• 代表取締役　　樋口　裕幸

1位　　東村山スポーツプロモーションＪＶ　　点数　1,175点
2位　　B社　　点数　1,145点

第1次審査（書類審査）を行った結果、応募いただいた2団体について第1次審査通過となりました。

2団体から応募書類の提出を受け付けました。

令和3年5月21日（金曜）に事業者への説明会を実施しました。
（注記）緊急事態宣言によりスポーツセンターが休館のため、ＷＥＢ会議ソフトを使用しオンラインで実施した。
申込団体数：9団体
参加団体数：8団体

令和3年6月4日（金曜）に施設見学会を実施しました。
申込団体数：9団体
参加団体数：8団体

以下のように選定を行いました。

東村山市民スポーツセンター指定管理者の選定は、「東村山市民スポーツセンター指定管理者候補者選定委員会」を設置し、選定委員として東村山市スポーツ推進審議会より1名、東村山市スポーツ科学委員会より1名、財務に関する有識者1名、公募市民2名、東村山市副市長、地域創生部長、健康福祉部長、経営政策部次長、地域創生部次長をもって組織構成するものとします。（詳細は「東村山市民スポーツセンター指定管理者候補者選定委員会設置要領」をご覧ください。

指定候補者の選定については、東村山市民スポーツセンター指定管理者候補者選定委員会で審査を行い、その結果に基づき、指定候補者及び次点候補者を選定します。なお、応募団体が1団体のみの場合でも、同選定委員会の定める最低基準に満たない場合は選定されず、再度公募を行うこととなります。また、次点候補者も最低基準を満たすことが必要となります。

第1次審査（書類審査） 　　令和3年7月30日（金曜）

提出された提案書等を、審査基準に基づき審査し、上位4事業者までを第2次審査の対象とします。

（注記）審査結果は、当落に関わらず、郵送にて通知します。

（注記）共同事業体の場合は、代表団体へ通知します。

第2次審査（プレゼンテーション審査）　　令和3年8月20日（金曜）

第1次審査により選考された事業者に対し、企画提案についてのプレゼンテーションを実施し、審査項目及び配点に基づき審査を行い、最高得点を挙げた事業者を指定候補者として選出するとともに、次点候補者を決定します。ただし、複数の事業者が同得点の場合は、選定委員会の総合的な審査により選定します。

（注記）説明者は、代表者又は応募団体所属の正社員合わせて3名までとします。また、当日、正社員である証明書（顔写真が添付されているもの）の確認を行いますので氏名が確認できるもの（名刺等）をご提出ください。

（注記）審査結果は、審査後、当落に関わらず、郵送にて通知します。
（注記）共同事業体の場合は、代表団体へ通知します。

選考基準（条例第16条第2項）

1 スポーツセンターに類する施設の管理に関し、相当の知識及び経験を有する者を業務に従事させることができること。

2 安定的な経営基盤を有していること

3 スポーツセンターの効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができること。

4 使用者へのサービス向上を図ることができること。

5 スポーツセンターの管理運営に関し、市民の意思を適切に反映させることができること。

6 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

上記選定基準に基づく審査項目及び配点

1 スポーツセンターの管理運営における基本方針　　【20点】
（施設管理の基本方針、目標、実施策、経営体力等の運営体制について）

2 利用区分・利用料金の具体的設定案　　【10点】
（利用者が平等に利用できる仕組みについて）

3 市民のスポーツ実施率の向上を図るためのサービスの提供及び考え方　　【40点】
（効率的な管理運営による効用の最大化について）

4 収支計画及び経費削減の考え方　　【5点】
（効率的な管理運営による経費削減について）

5 人員配置計画及び職員体制　　【10点】
（施設の管理運営における適正な人員配置について）

6 「with コロナ」及び「after コロナ」を見据えた施設の管理運営　　【15点】
（新型コロナウイルス感染防止対策及び終息後の施設の環境整備について）

7 施設の維持管理に関する考え方　　【5点】
（適切な施設の管理体制について）

8 コンプライアンス及び危機管理体制　　【10点】
（関係法令の遵守及び危機管理体制について）

9 自主事業の計画　　【20点】
（利用者の利用促進やサービス向上につながる自主事業の展開について）

10 指定管理料　　【15点】
（指定管理料の積算根拠等の明確化について）

（注記）上記配点は、項目ごとの1人分の点数。選定委員1人の持ち点は150点。

1　開催日時
　令和3年4月27日（火曜）　午後3時から4時30分まで
2　開催場所
　東村山市役所いきいきプラザ3階マルチメディアホール
3　議題
（1）委嘱状交付
（2）委員長挨拶
（3）指定管理者選定の説明（募集要項・業務の基準・選定方法・選定基準）
（4）その他
4　公開・非公開の別
　非公開
　（応募事業者の内部情報やノウハウ等の法人情報が話され、公開すると当該法人等の事業運営上の利益が損なわれると認められるため。）
5　傍聴の可否、手続方法、定員
　傍聴不可

1 開催日時
　令和3年8月20日（金曜） 午後2時から5時まで
2 開催場所
　東村山市役所いきいきプラザ3階マルチメディアホール
3 議題
（1）第2次審査（プレゼンテーション）方法について
（2）プレゼンテーション及び質疑応答
（3）審議
（4）指定管理者候補者及び次点候補者の決定
4 公開・非公開の別
非公開
（応募事業者の内部情報やノウハウ等の法人情報が話され、公開すると当該法人等の事業運営上の利益が損なわれると認められるため。）
5 傍聴の可否、手続方法、定員
傍聴不可