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「川内原発をはじめとする全ての原発の再稼動をやめ、再生可能エネルギーへの転換を求める」意見書

更新日:2014年12月18日

 東京電力・福島第1原発事故から3年8か月が経過しました。しかし、今なお13万人もの方々が故郷に帰れず、先の見えない避難生活を余儀なくされています。福島第1原発「収束宣言」にもかかわらず、高濃度放射能汚染水の流出が続き、陸地や海を汚染しつづけています。福島原発事故は、原発がいったん事故を起こせばコントロールできず長期間にわたって被害を拡大していくことを明らかにしました。
 日本は110もの活火山がひしめく火山国で、そこに48基もの原発が存在することは危険きわまりないものです。火山噴火予知連絡会藤井敏嗣会長は、「火山噴火の予知は難しい」「御嶽山以外でも同様の危険性がある」と指摘しています。
 また、5月21日 福井地裁は、大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を下しました。この判決からも、原発事故から広範な住民への影響を回避することは政府の責任です。川内原発をはじめとする原発の再稼動に反対し、廃炉を求めるとともに、原発をベース電源としたエネルギー政策を転換し、出来る限り早期の原発ゼロを政策目標として、再生可能エネルギーの普及促進、電力事業の自由化、送配電の仕組みの見直しなどを求めます。
東村山市の空堀川においても今なお 基準値0.23μSvを超えるホットスポットが数か所あり、子どもたちが川に入り遊ぶ親水公園で0.4μSvの測定値も検出しました。このため、市民から子どもたちの放射線被曝を心配する声が上がっています。
よって東村山市議会は、政府に対して以下3点を強く求めます。

1.東京電力福島第1原発事故の原因の究明もなされていない状況で、川内原発をはじめ現在停止中の原発の再稼働に断固として反対し、廃炉を求める
2.原発をベース電源としたエネルギー政策を改め、再生可能エネルギーを抜本的に推し進める政策に転換すること
3.電力事業の自由化、送配電の仕組みの見直しなどの政策化を図り早急にその実行にとりくむこと

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年12月18日
東村山市議会議長 肥沼 茂男

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