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精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることを求める意見書

更新日:2017年9月27日

 現在、東京都の心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象者は、(1)身体障害者手帳1級・2級の身体障害者、(2)療育手帳(愛の手帳)1度・2度の知的障害者の方々となっており、精神障害者は対象外です。
 日本も国連障害者権利条約を批准し、平成28年4月1日には障害者差別解消法が施行されました。医療費助成制度において、精神障害者を対象外にしたままであることは、『差別』と評価されてしかるべきものです。
 精神障害者の多くは、立ち遅れた精神医療保健福祉制度との関連から、劣悪な社会環境のもとで生活し、体調を崩しやすい状況に置き去りにされています。精神障害者が地域で安心して暮らしていくためには、本制度の適用が不可欠と考えます。
 東村山市とその近隣市には、古くからの大きな精神科入院施設や、他科でも医療機関が多くあり、現在でも、訪問看護事業者数、障害者の日中活動支援事業所数、全人口比率での何らかの障害福祉サービス利用者数は都内自治体の中で1位2位となっており、以前から、障害者も健常者もごく自然に隣り合って共に生活をしているまちです。
 よって、東村山市議会は、東京都に対し当市としての現状に鑑み、精神保健福祉手帳所持者も全診療科目にわたっての通院・入院を東京都心身障害者医療費助成制度の対象とし、平成30年度までに予算措置をするよう求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成29年9月27日 
  東村山市議会議長 伊藤 真一

東京都知事 殿

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