公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣についてさらなる財政支援措置を求める意見書

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、あらゆる方面に様々な効果が期待され、未来を担う子ども達に夢や希望を与え、恒久平和、スポーツ振興、共生社会の実現、誰もが暮らしやすいまちづくりなどのレガシーを創出し、地域の活性化につながる絶好の機会である。スポーツ都市宣言をしている当市としても、本年3月に重点的に取り組むべき方針を策定し、1．大会に向けた気運の醸成と市民スポーツの振興、2．おもてなしの心による受入態勢の構築、3．オリンピック・パラリンピック教育の推進、4．交流促進・多文化共生・人権意識の醸成の4つの重点事項を推進し、将来都市像の実現に結びつけることとし、公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、同委員会という）への市職員の派遣についても、その意義を十分に理解し、協力を惜しむことなく取り組むこととしている。
　しかしながら、派遣に係る人件費のうち、共済費を除く大部分を派遣元である自治体が負担するという方針が示されていることについては、当市が抱える人員体制や財政状況の事情に鑑み、極めて厳しいものと言わざるを得ない。
　東京都におかれては、同委員会に職員派遣を行う市区町村に対し、さらなる財政支援措置を講じられるよう強く求めるところである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成29年12月20日
東村山市議会議長　伊藤　真一

東京都知事　殿