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新型コロナウイルス感染拡大に起因する国民健康保険税の減免について、国の全面的な財政支援を求める意見書

更新日:2021年9月29日


 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する国民健康保険税の減免について、厚生労働省、及び総務省は特別調整交付(補助)金による財政支援の割合を通知してきています(令和3年6月2日付事務連絡)。それによると、令和3年度分の保険税減免総額が市町村調整交付対象需要額の1.5%未満である東村山市等においては、保険税減免総額の10分の4相当額が国の財政支援の対象となり、10分の6相当額については各自治体の国民健康保険事業の負担とするとの内容となっています。
 令和3年度当初予算における東村山市の市税総額は前年度比約940百万円(4.4%)の減収を見込んでおり、国民健康保険税減免措置の財源の6割を負担することは市財政にとってたいへん厳しい負担となります。
 昨年度は同様の措置に対し、実質的に全額の国庫負担の措置が取られました。地方自治体の財政収支が極めて厳しい現状に鑑み、昨年度同様全額の財政支援を強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 
令和3年9月28日

 


東村山市議会議長  土方 桂


 
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総務大臣 殿
財務大臣 殿
厚生労働大臣 殿

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