東村山市の状況・介護保険制度のなりたち

　WHO(世界保健機構)は、総人口に占める65歳以上人口の割合が7%を超えると「高齢化社会」、14%以上になると「高齢社会」と定義しています。
　首都圏のベッドタウンとして成長を続けてきた東村山市の高齢化率は、平成2年(1990年)は9.8%、10年後の、介護保険制度が始まった平成12年(2000年)には15.9%となりました。その後も平成15年(2003年)では18.1%、平成18年(2006年)では19.9%、平成21年(2009年)では21.7%、平成24年(2012年)10月1日現在では23%、平成27年（2015年）では25.4％、平成30年（2018年）では26.6％、令和2年（2020年）では26.9％となっており、近年、高齢者率の上昇は鈍化傾向にありますが、平成28年度には後期高齢者（75歳以上）が前期高齢者（65歳から74歳）を上回り、その後、乖離幅を広げており、今後も介護が必要なかたの増加が見込まれています。

高齢化の進行は、寿命が永くなる「長寿化」と子供が少なくなる「少子化」の相乗効果といわれます。
　 1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は令和元年で1.36と人口を維持するのに必要とされる2.1を大きく下回っています。（厚生労働省：令和2年（2020年）人口動態統計（確定数）の概況）
　 また、長寿化により介護が必要な高齢者の数が増えたり、総じて介護期間の長期化が見られるようになり、介護者の負担も増大するようになりました。
　 このような状況の打破に向け、社会的支援として、高齢者介護サービスの提供を保険方式により、利用者の選択を基本に行なうべく平成9年12月に「介護保険法」が成立し、平成12年4月に「介護保険制度」が開始されました。

【介護保険制度の導入の基本的な考え方】

【背景】
○高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大している。
○一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化している。
○従来の老人福祉・老人医療制度による対応には限界がある。

【基本的な考え方 】
○自立支援 ・・・単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。
○利用者本位 ・・・利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度である。
○社会保険方式 ・・・給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用している。

【介護保険制度の被保険者（加入者）】
○介護保険制度の被保険者は、（1）65歳以上の者（第1号被保険者）、（2）40から64歳の医療保険加入者（第2号被保険者）となっている。
○介護保険サービスは、65歳以上の者は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、40から64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に、受けることができる。

制度のねらいは、
（1）介護を社会全体で支える。
（2）利用者の選択により、多様な主体からサービスを総合的に受けられる。
などが挙げられます。