新型コロナウイルス感染症に関する情報

国及び都では、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設けています。

• 厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）

電話：0120-565653（フリーダイヤル）
受付時間：午前9時から午後9時まで（土曜・日曜・祝日も実施）

• 東京都新型コロナ・オミクロン株コールセンター

電話：0570-550-571
受付時間：午前9時から午後10時まで（土曜・日曜・祝日も実施）

東京都では、発熱等の症状を呈した方で、かかりつけ医のいない場合や相談先に迷っている場合などの相談に対応するため、「東京都発熱相談センター」を設置しています。
（注記）かかりつけ医のいるかたは、かかりつけ医に電話でご相談ください。
医療機関に電話でご相談の結果、受診の必要がある場合には、医療機関の指示に従ってください。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避け受診してください。

東京都発熱相談センター　（看護師・保健師が対応）

• 電話：03-5320-4592　（24時間対応 土曜、日曜、祝日含む毎日 ）
• 電話：03-6258-5780　（24時間対応 土曜、日曜、祝日含む毎日 ）
• 電話：03-5320-4551　（24時間対応 土曜、日曜、祝日含む毎日 ）
• 電話：03-5320-4411　（24時間対応 土曜、日曜、祝日含む毎日 ）

以下の11言語で対応可能です
英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、ミャンマー語、タイ語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語

東京都発熱相談センター医療機関案内専用ダイヤル　（一般オペレーターが対応）

• 電話：03-5320-4327 （24時間対応 土曜、日曜、祝日含む毎日 ）
• 電話：03-5320-5971 （24時間対応 土曜、日曜、祝日含む毎日 ）
• 電話：03-5320-7030 （24時間対応 土曜、日曜、祝日含む毎日 ）

東京都では発熱等、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合の受診先を公表しております。
（注記）まずは一覧中のかかりつけの医療機関へご相談ください。かかりつけ医療機関が一覧にない場合や、休診の場合は「かかりつけ患者以外も対応可」な医療機関にご相談ください。

詳細は下記リンク先をご覧ください

コロナ禍における原油価格・物価高騰対策については下記リンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージは下記リンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する市長メッセージは下記リンク先をご覧ください。

東村山市では、東京都の自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）から食料等が届いていない自宅療養者のかたへの食料などの支援とパルスオキシメーターの貸出を行います。

新型コロナウイルス感染症の診断を受けて自宅で療養するかたと、ご家族や同居者のかたを対象に、自宅で過ごしていただく期間中に気をつけていただきたいこと、感染予防策についてまとめてあります。

市内の医療機関においてPCR検査の体制が確保されていることから、現在、PCRセンターの運営を一時休止しています。

　市では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)のさらなる拡大を防ぎ、市民の健康と安全を確保するための対策として、PCRセンターを東村山市医師会、清瀬市医師会および清瀬市と協働で開設しました。詳細は下記リンク先をご覧ください。

また、東京都におきまして、オミクロン株の市中感染が発生したことを受け、当面の間の措置として、感染リスクが高い環境にあるなど感染不安を感じる無症状の都民の方が、無料でＰＣＲ等検査を受けられる取組を実施しております。詳細は下記リンク先をご覧ください。

「手洗い」、「咳エチケット」、「3密（密閉・密集・密接）の回避」、「身体的距離（2ｍ以上が目安）」を徹底いただくなど、感染症拡大防止にご協力ください。
市においても、今後も新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、適時適切な対応をとってまいりますので、皆様のご理解ご協力をお願いします。

「新型コロナウイルス感染症 都民向け感染予防ハンドブック」は、東京iCDC専門家ボード感染制御チームにおいて、都民向けに作成されたもので新型コロナウイルス感染症予防について正しく理解した上で、安心して生活していただくことを目標に作成されました。新型コロナウイルスがどのように感染するのか、感染を防ぐためにはどのようにすればよいのかなど役立つ情報を掲載されておりますので是非ご活用ください。

• 家庭でできる感染対策の基本は、こまめな手洗い、症状があるときは外出を控えることです。
• 感染症にかからない、ご家族にうつさないためには、複数の対策を組み合わせることが大切です。
• 日常生活を送る上で家庭内で取り組める予防対策をご紹介します。

• 外出から戻ってきたら、すぐに手洗いを行いましょう。
• 携帯電話・スマートフォーン等が意外と汚れていますので、除菌シート等で拭きましょう。（但し、機種により消毒方法が異なるので、各メーカーのホームページでご確認ください。）

• 食事や料理を作る前、トイレの後など適切なタイミングで手洗い、またはアルコール消毒をしましょう。
• タオルの共有はなるべく避けましょう。

【家庭の中での手洗いのタイミング】

• 外出から戻った後
• 多くの人が触れたと思われる場所を触ったとき
• 咳・くしゃみ、鼻をかんだ後
• 症状のある人の看病、お世話をした後
• 料理を作る前
• 食事の前
• 家族や動物の排泄物を取り扱った後
• 自分がトイレを利用した後

（注記）外出中も手洗いのタイミングも同じです。洗面台もアルコールもない場合は、アルコール（70％以上）を含んだウェットティッシュで両手を隅々まで丁寧に拭くのも効果的です。

• 会話の際には、お互いにツバや飛沫を飛ばし合わないように気をつけましょう。また、咳やくしゃみが出そうなときにはハンカチやマスクで口を覆う等の「咳エチケット」に気をつけましょう。
• 食事の盛り付けは、できるだけ大皿を避け、個別に盛り付けましょう。
• 換気は、1時間から2時間ごとに5分から10分間窓や扉を開けるなどして部屋の空気を新鮮に保ちましょう。（ヒートショック予防の観点で、室温が大きく下がり過ぎないよう気をつけましょう。）
• トイレにふたがある場合は、ウイルスが飛散しないようにふたを閉めて水を流しましょう。

市民課及び保険年金課窓口の待ち人数や呼び出しの状況をパソコンやスマートフォン等でリアルタイムに確認することができます。
詳細は下記のページをご覧ください。

来庁せずに行うことができる申請・相談業務をご案内しております。
詳細は上記のページをご覧ください。

市議会の対応については、 東村山市議会のページをご覧ください。

外国語(がいこくご)のご 案内 (あんない)ページ（Page for foreign languages）

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けているまたはそのおそれがある中小企業者及び農業者等を対象とした支援情報についてまとめています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、感染者やその家族、治療にあたった医療機関とのその関係者、外国人の方々等に対する誹謗中傷や心無い書き込みがSNS等で広がっています。
新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別、偏見、いじめ等があってはなりません。
不当な差別やいじめ等があった場合は、一人で悩まず、以下の相談窓口にお気軽にご相談ください。

• みんなの人権110番

電話：0570-003-110（全国共通ナビダイヤル）
差別や虐待など、さまざまな人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。

• 子どもの人権110番

電話：0120-007-110（全国共通フリーダイヤル）
いじめ、虐待、体罰など子どもの人権問題に関する専用相談電話です。

• 女性の人権ホットライン

電話：0570-070-810（全国共通ナビダイヤル）
配偶者・パートナーからの暴力等、女性の人権問題に関する専用相談です。

• 外国人のための人権相談

電話：0570-090-911（全国共通外国語人権相談ダイヤル）
日本語を自由に話すことができない外国人のための人権相談窓口です。
（注記）各相談とも、受付時間は平日午前8時30分から午後5時15分までとなります。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、外出自粛、施設の休業等の影響により、DVの増加・深刻化が懸念されることから、内閣府が実施しています。

• DV相談プラス

電話：0120-279-889
家族の問題や人間関係、配偶者や恋人からの暴力（DV）、性的マイノリティ（LGBT等）についてご相談されたいかたは こちらから相談先をご覧いただけます。

• 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、外出時はマスクを着用することが新しい生活様式の一つとされていますが、着けたくても着けられない方々がいます。
• 発達障害、感覚過敏、脳の障害、皮膚の病気、呼吸器の病気など、さまざまな原因でマスクを着けると肌に痛みを感じたり、気分が悪くなったり、体に異常が生じてしまう方々です。
• 周囲からはわがままと誤解されたり、厳しい視線を向けられたり、心無い批判を受けこともあります。

• マスク着用が当たり前となった今、マスクを着けていないかたを見たら、まずは「何か事情があるのかもしれない」と想像してみてください。
• 障害や症状があってマスクを着けられないかたがいることを知り、その特性や事情を理解し、お互いに思いやりの心を持って過ごしましょう。

マスク等の着用の困難な状態にある発達障がいのある方等への理解について（厚生労働省）