更新日:2018年4月1日
この制度は、民間アパートに居住するひとり親家庭等(母子家庭や父子家庭等)に対し、家賃の一部を補助することにより経済的負担を軽減し、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的としています。
(18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に限ります。)
(注記)都営住宅、市営住宅、公団住宅(現UR賃貸住宅)、住宅供給公社(JKK)住宅、公務員宿舎、会社社宅及び社会福祉事業の用に供する施設等、これらに類する住宅は対象外になります。
一世帯につき月額5,000円
以上のものをお持ちの上、窓口にて手続きが必要となります。
下記のように、申請した事項に変更がある場合は届出が必要です。
上記以外にもお届けが必要となる場合があります。
ご不明な場合にはお問い合わせください。
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ2階(手当係:手当・子ども医療証について) いきいきプラザ3階(母子保健係:母子保健について 事業係:予防接種について)