働きながらお母さんになるかたと事業主のかたへ

妊娠中は、普段より一層健康に気をつける必要があります。
母体やお腹の中の赤ちゃんの健康を守るため、働く女性の母性健康管理の措置や、母性保護の規定が法律で定められています。
【厚生労働省パンフレット】働きながらお母さんになるあなたへ（PDF：5,492KB）

母体と胎児の健康のため、できるだけ早く妊婦健康診査を受けましょう。

• 妊婦健康診査を受けるための時間が必要な場合は、勤務先に申請しましょう。
• 男女雇用機会均等法では、事業主に健康診査等のために必要な時間の確保を義務づけています。

（男女雇用機会均等法第12条）

（注記）有給か無給かは勤務先の規定によります。

• 妊娠中の通勤緩和、休憩時間の延長、つわりやむくみなどの症状に対応して勤務時間の短縮や作業の制限、休業などの指導を受けた場合は、勤務先に申し出て措置を講じてもらいましょう。
• 男女雇用機会均等法では、事業主に、健康診査等に基づく指導事項を守ることができるようにするため、必要な措置を講じることを義務づけています。

（男女雇用機会均等法第13条）

• 医師又は助産師から受けた指導事項の内容を勤務先に的確に伝えるため、母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）を利用しましょう。
• 母健連絡カードは、母子健康手帳に記載されている様式をコピーして使用するか、厚生労働省のホームページからダウンロードしてください。

こちらのページから、母健連絡カードの様式をダウンロードすることができます。

労働基準法では、母性保護のための規定が設けられています。

• 妊娠中は、時間外労働、休日労働、深夜業の免除を請求することができます。
• 変形労働時間制がとられる場合にも、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働しないことを請求できます。

（労働基準法第66条）

• 妊娠中は、他の簡易な業務への転換を請求することができます。

（労働基準法第65条）

• 妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。

（労働基準法第64条）

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