NPOとは「Non-Profit Organization」の略称で、さまざまな社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない民間非営利組織の総称です。
収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は団体の活動目的を達成するための活動に充てることになります。
このうち、「特定非営利活動促進法」に基づいて法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人（NPO法人）」と呼びますが、この法律が「NPO法」という略称で呼ばれていることから、NPOというと、「NPO法人格を取得した団体（NPO法人）」のことと思われることが多いようです。
しかし、一般にNPOという場合は、こうした狭い意味ではなく、法人格の有無や法人格の種類（NPO法人、公益法人、一般法人、社会福祉法人、協同組合など。時には実態としては非営利の活動を行う営利法人も含む）を問わず、民間の立場で、社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために活動する団体を指します。
また、NPOのうち、特に市民によって支えられているものを「市民活動団体」と呼ぶこともありますし、組織に関わる人のほとんどがボランティアで構成されているときは「ボランティア団体」と呼ぶこともあります。
基本的にはNPOと同様の意味を持つものといえますが、NGOは、「Non-governmental Organization」の略称で、「非政府組織」のことです。国連での会議の正式な参加国以外のものを指す言葉として用いられ始めたことからも、国境を越えて活動する団体によく用いられます。
日本では、特に国際協力や環境の分野の団体ではNPOよりNGOのほうがよく用いられています。
営利を目的としないという点を重視したのがNPO、政府とは異なる民間の立場を重視したのがNGOと考えられます。
平成27年9月に個人情報保護法が改正され、平成29年5月30日に全面施行されました。
それに伴い、NPOなどの非営利組織も含め、個人情報を取り扱う全ての事業者に個人情報保護法が適用されますので、名簿の取り扱いなどにご注意ください。