対象となる交通事故

　共済期間内に日本国内で発生した、次に掲げる交通機関の交通による人身事故で、次に定める範囲の交通事故が対象です。
　自転車・オートバイの単独事故でも、警察署へ届け出てください。共済見舞金の請求には、交通事故証明書（人身）と医師の診断書が必要です。

　道路における衝突、転落、接触などによる事故が対象です。
（歩行中、これらの車両にはねられたり、ひかれたりした事故を含みます。）

（注記）道路には、事実上道路の体裁をなして交通の用に供されている、いわゆる私道が入るほか、道路の体裁をなしていないが、広場・大学の構内・公園内の通路というようなところで、それが一般に開放され、しかも一般交通の用に客観的に使用されている場所で、交通事故証明書（人身）が取得可能な場所を含みます。

　運行による衝突、転落、接触などによる事故が対象です。
（歩行中、これらの車両にはねられたり、ひかれたりした事故を含みます。）

　航行による衝突、沈没、墜落、接触などによる事故が対象です。

• 交通機関への乗降時の事故（電車・バス等のドアの開閉や交通機関の制動・発動によるものを除く）
• バイク・自転車の二人乗りでの事故（排気量や年齢など法令で認められている場合を除く）
• ベビーカー、小児用自転車、一輪車、エスカレーター、エレベーター、遊具など交通機関以外による事故
• 歩行中の転倒や歩行者同士の事故（自転車やバイクなどを押して歩いている場合は、歩行者となります）
• 駅のホーム・階段・自動改札での転倒や線路に転落した場合の事故（電車に接触した場合を除く）
• 交通機関内で人や物によって生じた事故（他の乗客に足を踏まれた場合や、他の乗客の荷物による場合など）
• 自動車などから積荷を降ろしていて、積荷で負傷した場合の事故
• 自殺・加入者の故意または重大な過失による事故
• 地震、洪水、その他の天災による事故
• 無免許運転、酒気帯び運転など加入者の違法行為が原因による事故
• 対象交通機関であっても、遊戯または競技中に発生した事故
• 有料の公園・駐車場・車庫・工場・事業所の敷地内など、交通事故証明（人身）が取得できない場所での事故
• 歩行中に、駐車していた自動車などにぶつかった場合の事故
• 対象となる交通事故でも、診察の結果、怪我をしていないと診断された場合（念のための受診など）
• 事故のショック等による心因性の精神疾患