新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免について

更新日：2020年9月3日

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国民健康保険税の減免を実施します

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合など一定の基準を満たしたかたは、申請により減額または免除になる場合があります。
（注記）今後、国や東京都から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。

簡易フローチャート

簡易フローチャート（PDF：70KB）

減免対象となる世帯

1．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯
減免に該当する要件	死亡診断書、死体検案書、医師の診断書などによって、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負ったことが確認できること。
減免対象となる国民健康保険税	令和元年度国民健康保険税の令和2年2月分以降の額　（令和元年度国民健康保険税第8期から）令和2年度国民健康保険税
減額又は免除される額	減免対象となる国民健康保険税の全額
申請に必要な書類	東村山市国民健康保険税減免申請書(HP下部よりダウンロードしてください。) 死亡診断書、死体検案書、医師の診断書など

2．新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年と比べ一定以上減少する見込みの世帯
減免に該当する要件	次の(1)～(3)のすべてに当てはまる世帯（1）世帯の主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれかの収入が、収入の種類ごとに見た場合に、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること (注)保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は収入の減少額から控除します。（2）世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること（3）世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
減免対象となる国民健康保険税	令和元年度国民健康保険税の令和2年2月分以降の額　（令和元年度国民健康保険税第8期から）令和2年度国民健康保険税
減額又は免除される額	減免対象保険税額(A×B/C)×減免割合(d) [世帯の被保険者全員にかかる保険税額](A)×[世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額](B)/[世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の所得の合計額](C)に所得に応じた減免割合(d)をかけます)
減免対象の保険税額(A×B/C)	A:世帯の被保険者全員にかかる保険税額 B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額 C:世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得金額
減免割合(d)	世帯の主たる生計維持者の前年所得の合計額に応じて決まります。
	前年の合計所得金額	減免割合
	300万円以下	10分の10
	300万円超400万円以下	10分の8
	400万円超550万円以下	10分の6
	550万円超750万円以下	10分の4
	750万円超1,000万円以下	10分の2
	（注記）主たる生計維持者が事業等の廃止や失業をした場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除します(dが10分の10となります)。
申請に必要な書類	【共通】すべての申請者について必要なもの国民健康保険税減免申請書(HP下部よりダウンロードしてください。)
	【収入減少が見込まれる場合】国民健康保険に加入している世帯全員分の令和元年中(平成31年1月から令和元年12月)の収入が確認できるもの(給与明細書、確定申告書の控え、源泉徴収票など）令和2年中収入(見込額)申告書(HP下部よりダウンロードしてください。) 　 (給与明細書等がある場合は、コピーを添付してください。）
	【廃業や失業の場合】事業等の廃止や失業の事実がわかるもの(退職証明書、解雇通知、雇用保険受給資格者証、廃業届など)
	【その他該当の場合】保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がわかるもの(保険契約書等)

対象外となる場合

非自発的失業による軽減に該当のかた

新型コロナウイルス感染症の影響により、会社都合で離職したかたについては、本減免ではなく、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用になります。非自発的失業者の保険税軽減制度の申請がお済みでないかたは、申請してください。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるかたは、本減免についても申請対象となる場合があります。

非自発的失業者の保険税軽減については下のリンクをご覧ください。

非自発的失業に伴う国民健康保険税の軽減について