こんなとき年金が受けられます

保険料を納めた期間、免除を受けた期間を合わせて10年以上あるかたに支給されます。
10年に満たない場合でも、下記の期間 （カラ期間）と合わせて10年以上あれば、支給されますが、カラ期間は、年金額の計算に入りません。
1．厚生年金や共済組合の加入中のかたの配偶者で、国民年金に昭和61年3月以前に任意加入しなかった期間
(配偶者が昭和36年4月以降20歳以上の期間)
2．平成3年3月以前に20歳以上の学生で任意加入しなかった期間
3．昭和36年4月以後、厚生年金等の脱退手当金を受けた期間
4．昭和36年4月以後の海外居住期間
（20歳以上60歳未満)

年額　795,000円
（注記）老齢基礎年金の計算式
795,000円×（納付月数＋全額免除月数×2分の1＋4分の3免除月数×8分の5＋半額免除月数×4分の3＋4分の1免除月数×8分の7）÷（加入可能年数×12）
（平成21年3月分までは、国庫負担分は3分の1でした。よって、免除月数の反映割合は、全額免除が3分の1、4分の3免除が2分の1、半額免除が3分の2、4分の1免除が6分の5となります。）

• 上記の795,000円は令和5年度に67歳以下であるかたの年金額で、68歳以上であるかたの年金額は792,600円になります。

生年月日 　　　　　　　　 加入可能年数
昭和6年4月2日以降 30年（360ヶ月）
昭和7年4月2日以降 31年（372ヶ月）
昭和8年4月2日以降 32年（384ヶ月）
昭和9年4月2日以降 33年（396ヶ月）
昭和10年4月2日以降 34年（408ヶ月）
昭和11年4月2日以降 35年（420ヶ月）
昭和12年4月2日以降 36年（432ヶ月）
昭和13年4月2日以降 37年（444ヶ月）
昭和14年4月2日以降 38年（456ヶ月）
昭和15年4月2日以降 39年（468ヶ月）
昭和16年4月2日以降 40年（480ヶ月）

国民年金加入中に初診日のある病気やけがで障害者になったときに支給されます。
ただし、保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間が3分の2以上必要です。
なお、令和8年3月までに初診日のあるときは、直近の一年間に保険料の滞納がなければ3分の2以上の条件を満たさなくても支給されることになっています。
また、20歳前に初診日がある病気やけがで障害者になったかたにも、20歳になると障害基礎年金が支給されます。
ただし、ご自身の所得などによる制限があります

（新規裁定の場合）
1級 993,750円
2級 795,000円

• 年金受給者のかたで、18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない子（障害の子は20歳未満）と生活しているかたには、上記の金額に子の加算額を加えた額が支給されます。

子の加算
第1子・第2子　各228,700円
第3子以降　　 　各76,200円

• 障害認定基準については以下をご覧ください。令和4年4月1日一部改正（日本年金機構ホームページへのリンク）

（新規裁定の場合）
795,000円＋子の加算
子の加算
第1子・第2子　各228,700円
第3子以降　　 　各76,200円

• 子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。