令和5年4月3日 市長庁内放送

音声による市長メッセージです。ぜひ市長のお声をお聞きください。

　
ご来庁の市民の皆さま、そして職員の皆さん、おはようございます。東村山市長の渡部　尚です。

今年は桜の開花がことのほか早く、気象庁によれば東京では観測開始以来、最も早い開花となり、例年であれば新年度、新入職員の入庁を寿ぐように咲き誇るソメイヨシノも残念ながらかなり散ってしまいました。しかし、一昨日・昨日、実に4年ぶりに開催された多摩湖町、廻田町、本町での桜まつりには、多くの地域の方の満開の桜のような笑顔があふれ、令和5年度はこれまでの辛いコロナ禍の3年間とは大きく変わる年になるものとの予感させるスタートとなりました。

さて、市民の皆さまには昨年度1年、コロナ禍に加えロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料や光熱費、食料品等の物価高騰により大変な状況にも関わらず、市政推進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございました。そして職員の皆さんには、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながらの業務推進、特にワクチン接種や各種給付金の給付等、コロナ対応の事業推進にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。それでは令和5年度のスタートにあたり、一言、ご挨拶申し上げます。

　
まずコロナ対応です。

ご案内のとおり、国では感染法上の位置づけを今年の5月8日からこれまでの 2 類の取り扱いからの 5 類感染症に引き下げる、いわゆる季節性インフルエンザ等と同じ扱いとする方針を固めております。それに先立ち、3 月 13 日からはマスクの着用も原則、国民の皆さん個人の判断に委ねるとされたところであります。

市役所では、窓口等で市民の皆さんと接する職員につきましては、念のため現時点では5類に引き下げられる5月8日の前日、5月7日まではマスクを着用させていただいており、アクリル板やパーテーションが設置されている窓口につきましても、3月13日以降も念のため、そのまま設置させていただいております。

5月8日以降の窓口等の職員のマスクの着用やアクリル板等の設置につきましては、都内における感染状況や国・東京都の動向を踏まえ、改めて新型コロナウイルスに係る対策本部で検討し、判断させていただきたいと考えております。
また、公共施設をご利用される市民の皆さまのマスクの着用ですが、3月13日以降はこれをお願いするということは原則行っておりません。ただし、憩いの家のように重症化リスクの高い高齢者等が多くお集まりになる一部公共施設につきまいては、現在も状況に応じご来場いただいた際にマスクの着用を呼びかける場合もございますし、カラオケを行う場合には必ずマスクを着用するようお願いさせていただいております。これらの5月8日以降の対応につきましても、感染状況や国・東京都の動向を踏まえ、4月中に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

　
次にコロナワクチン接種です。

市で集団接種を開始して2年目となる令和4年は、オミクロン株対応2価ワクチンの接種開始や接種間隔の短縮など、引き続き国からの度重なる制度設計の変更への対応を余儀なくされる一年でした。

そういった中でしたが、コロナワクチンプロジェクトチームの皆さんや医師会、薬剤師会をはじめとした関係機関の皆さま、コールセンターや接種会場等を運営いただいた事業者の皆さま、それぞれのご尽力により、接種を希望される方へのワクチン接種が円滑に推進できたものと、接種事業に携われた皆さまに感謝申し上げます。

また、市民の皆さまにも積極的に接種にご協力いただき、お陰様で当市はオミクロン株対応2価ワクチンの接種率が都内上位となったところです。接種率が高かったことは結果として市民の皆さまの感染防止、重症化防止につながったものと、改めて市民の皆さまに感謝申し上げます。

令和5年度も、ご案内のように特例臨時接種が延長され、引き続き自己負担なしでのワクチン接種が継続されることとなりました。まず5月8日から8月にかけましての春開始接種では65歳以上の高齢者、5歳から64歳までの基礎疾患を有する方、医療従事者等を対象に接種が行われ、9月以降の秋開始接種では5歳以上の全ての方を対象に接種が行われる予定です。

　一方で、これまで新型コロナワクチン接種事業本部本部長でありました松谷いづみ氏が3月31日付で当市副市長を退任され、また定期人事異動に伴いワクチン接種事業本部の職員も若干入れ替わりとなりました。5月8日からの春開始接種に向けて、ワクチン接種事業本部の体制を早急に整えるとともに、円滑に事業が推進できるようワクチンPTの皆さんはじめ関係所管の皆さんには、コロナ以前の日常が徐々に回復し、ご自身の業務の遂行にも多くの時間が必要とされる中、大変にご負担をおかけしますが、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。
また、市民の皆さまにおかれましては、ご自身の健康を守る観点から、引き続きワクチン接種にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

　
続きまして、令和5年度の人事異動と組織人員体制について申し上げます。

3月31日、定年退職19名、普通退職19名、東京都等からの派遣者で派遣元への帰任2名の、計40名のかたをお送りさせていただきました。長年東村山市の発展と市民福祉の向上に尽力された退職者の皆様には、改めてこの場をお借りいたしまして、感謝申し上げます。

そして本日は、これより32名の新入職員を迎えるとともに、異動107名、昇任47名、派遣など20名の合計174名の職員に対し、人事異動の発令を行います。新入職員の皆さんや異動される職員の皆さんには、新たな業務への不安もあろうかと思いますが、ぜひ挑戦する前向きな気持ちを忘れずに新たな職場で頑張っていただきますよう、お願いいたします。

また、令和5年度の組織体制につきましては、防災安全部に昨年7月に配置した総合調整担当部長を継続配置することとしたほか、デジタル技術の活用により、地域課題の解決や魅力向上を目指すため、デジタル田園都市国家構想交付金等を活用して取り組む子ども子育てデジタルワンストップサービス事業等への対応として、経営政策部情報政策課に、デジタルワンストップサービス担当主幹を配置するほか、子育てに困り感のある子育て世帯に対する家事育児支援の検討、ヤングケアラー支援体制の構築への対応等のため、子ども家庭部子ども家庭支援センター に職員の増員を行うことといたしました。職員定数につきましては、各所管が課題や業務を的確に対応するために必要となる人員を考慮した結果、職員定数につきましては、令和4年度に引き続き、799名としたところであります。
新年度のスタートにあたり、各部・各課で改めて令和5年度のそれぞれの部署の本年度の政策課題や組織目標、各自の事業分担や組織内での連携等を確認いただき、組織力を高めつつ、効率的に業務を遂行するようお願いいたします。

　
続きまして、北庁舎の除却に伴う執務室の移動について申し上げます。

昭和33年の建設から、庁舎機能として多くの市のサービス提供を担ってきた、北庁舎につきましては、既に64年が経過し、老朽化が進んでいる状況に鑑み、公共施設再生計画の方針を踏まえ、建物を除却することを決断いたしました。今後の北庁舎跡地につきましては、当面の間、暫定的に駐車場として使用できる状態とする予定であります。

今後につきましては、現在市役所周辺では、連続立体交差事業や関連道路整備事業に注力してきたことで、まちの骨格構造が変わろうとしており、将来的な土地利用のポテンシャル、利便性が高まることが見込まれることから、本庁舎や中央図書館等、老朽化の進む公共施設も考慮しながら、センター地区構想における行政サービスの最適化をどのように具体化していくかといった点も含め、検討を行ってまいりたいと考えております。

本格的な検討はこれからとなりますが、市の中心部として魅力のある新たな発展のため、行政機能の適切な配置、まちづくりやDX、公民連携の一層の推進などを通じ、センター地区のビジョンである「新たな活力を生み出し、快適に暮らし働ける質の高いスマートな地区」という、新たな時代にふさわしい魅力創造核の形成を目指してまいりたいと考えております。

この除却に伴い北庁舎を事務室としておりました地域創生部産業振興課、シティセールス課、ならびに勤労者サービスセンター、そして市民スポーツ課の一部も本庁舎4階に、選挙管理委員会が地下1階の総務課庁舎管理事務室に、監査委員事務局が2階西側の第2厚生室に、それぞれ夏から秋までの間に順次移転することになりました。また、この移転に伴い、本庁舎4階から総務課が3階へ移転する等、総務部や経営政策部でも移動が行われているところです。

執務室ごと引っ越しされた職員の皆さんは、大変お疲れさまでした。また、今後引っ越しする課の皆さんも業務を抱えながらの移動となりますので、大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
執務室の移動により、移動した部署がどこにあるのか、市民の皆さまや他の部署の職員に混乱を与えないよう、サイン表示等をわかりやすく工夫することや案内等を適切に行うようお願いいたします。

　
続きまして、令和5年度の大きな事業としまして9月に開催します令和5年度東京都・東村山市合同総合防災訓練について申し上げます。

本訓練は、震災発生直後における自助、共助体制確立の促進や、行政及び各防災機関の実践的な訓練の実施による災害対応能力の向上を目的としており、市単独の訓練では実施できない規模の様々な訓練が行われることにより、職員の皆さんはもとより東村山消防署、東村山警察署、東村山消防団、関係機関の他、自主防災組織や避難所運営連絡会等の地域の皆さまを始め、多くの市民にご参加いただき、東村山市全体の防災力を高めるものであります。

なお、令和5年は関東大震災から100年という節目の年にあたることから、住民や関係機関における防災意識の更なる向上を図る企画を催す他、防災分野におけるDXについて、東京都の「東京都防災アプリ」や東村山市の「東村山防災navi」をはじめとするデジタル技術の紹介や、デジタル技術を活用した訓練となるよう進めてまいります。

訓練の実施日につきましては、令和5年9月1日に東京都・東村山市関係機関のみの訓練を実施し、9月2日・3日 に市民の皆さまにもご参加いただく訓練を実施することとなりました。主たる会場として久米川第13住宅跡地を予定しております。訓練内容につきましては、防災安全部が中心となり、その詳細を詰めていくことになりますが、プロジェクトチームの職員をはじめ全庁体制で準備を進めていかなければなりません。PTの皆さんには本来業務を抱えながらの準備作業となり負担をおかけしますが、東村山市の防災力向上のためご協力をお願いたします。
また、市民の皆さまにも今後詳細をお伝えしてまいりますので、訓練へのご参加、ご協力をよろしくお願いいたします。

続きまして、子ども・子育て支援について申し上げます。

ご案内のように本年4月1日から「こども基本法」が施行され、この「こども基本法」の施行に合わせ、「こども家庭庁」が同じく本年4月からスタートしました。本年度より、その「子ども家庭庁」を司令塔にしながら、子ども・若者の最善の利益を図るとともに、子育てする母親、父親の経済的・時間的・心理的など様々な負担を軽減し、深刻化する我が国の少子化に歯止めをかけることに国を挙げて取り組んでいくことになります。

今後は「こどもまんなか社会」を念頭に、常に、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取り組み・政策を我が国社会の真ん中に据えて、子どもの視点で、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることが地方自治体にも求められています。

特に、子どもの意見表明権の保障については,子ども家庭部や教育部など直接子どもに関わる部署はもとより、全ての部署で取り組まなければならない課題であります。先般、手始めにパブリックコメントに関する方針について、子どもたちにも意見を出しやすくするための見直しを行いましたが、今後も全庁的に子どもの意見表明の機会の確保ならびに反映の仕組みづくりを進め、「こどもまんなか都市・東村山」の構築を図ってまいります。

また、子ども子育て支援におきましても、本年度は子ども子育て世帯や妊産婦に対する相談支援体制を強化し、支援メニューを国・都の補助等を活用し大幅な充実を図ってまいります。特に、妊娠・出産・子育てにつきましては、子ども子育てデジタルワンストップサービス事業の立ち上げ、国の出産・子育て応援交付金を活用した「ゆりかご・ひがしむらやま事業」の充実、東京都のパパママ応援事業を活用したバースデーサポート事業の導入、産後ケア事業の開始等を通して、これまで以上に切れ目ない相談・支援体制を強化してまいります。

また、本年度より都の補助を活用し高校生等医療費助成事業を開始するとともに、病後・病後児保育事業についても充実を図り、ヤングケアラーに対する相談・支援体制の構築も進めてまいります。これらを通し、「子育てするなら東村山」と多くの市民に実感いただけるよう、本年度も子ども子育て支援の充実に邁進してまいります。
担当する子ども家庭部の皆さんは新規事業が目白押しで大変だと存じますが、私たち理事者とも緊密に連携を取りながら、市民の皆さまにとりまして、よりよい事業となるよう一丸となって頑張ってまいりましょう。

さて、4月23日には令和最初の市議会議員並びに市長選挙が実施されます。

市民生活や地域経済に甚大な影響をもたらしたコロナパンデミック発生後初めての選挙であり、ウイズコロナ下の東村山市のあり方、そしてポストコロナに向けた東村山市の方向性を決する重大な選挙となります。

改めて申し上げるまでもございませんが、東村山市の未来は市民の皆さまの一票一票の積み重ねがつくるものであります。市民の皆さまには主権者として、また東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例に位置付けられた「自治の中心」として、立候補者の政見をよく聞き、人柄をよく見ていただき、ご判断いただいた上で、ぜひ投票所に足をお運びいただき、投票権を確実に行使いただきますよう、お願いいたします。
また、職員の皆さんには、選挙事務が適正かつ円滑に執行されるよう全庁的なご協力をお願いいたします。

　
最後に当市の市制施行60周年について触れたいと思います。

東村山市は来年、令和6年の4月1日に市制施行60周年の節目を迎えます。現在、令和6年5月に記念式典等の行事が計画されておりますことから、本年度から市制施行60周年に向けた準備を進めていくことになります。

60周年は人間で言えば還暦に当たります。十干・十二支が一巡し元の暦に還ることから還暦と言われるように、市制施行60周年も一過性のイベント事にするのではなく、これを契機に今一度当市の出発点に立ち返り、これまでの歴史を辿って先人のご努力やご労苦に学びながら、ポストコロナ時代を見据え、「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる東村山」が70周年、80周年、90周年、そして100周年へと、未来に向かってしっかり「つながる」ような取り組みにしていきたいと思います。

市制施行100周年は今から41年後のかなり先のことにはなりますが、今年入庁する新入職員の中には、100周年を職員として迎えられる方もおられます。そう考えると100周年はそれほど遠く離れた先のことではなく、現在とある意味で「地続き」の未来でもあります。

東村山市が市制施行100周年を迎える頃には、このコロナ禍の中でこの世に生を享けた子どもたちも40代を迎えることになります。世界中に甚大な被害をもたらしたコロナ禍で、この世に誕生し40代になった彼ら彼女らが「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる東村山」で、仕事に、子育てに、ボランティアにと奮闘しながら、充実した毎日のくらしを楽しんでいる、そんな「笑顔つながる」光景を心に描きながら、本年度もみんなで力を合わせて頑張ってまいりましょう!
最後になりましたが、本年度一年の市民の皆様、そして職員の皆さんのご健康とお幸せをお祈りし、令和5年度のスタートにあたっての市長挨拶とさせていただきます。どうぞ本年度もよろしくお願いいたします。ご静聴、誠に有難うございました。