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令和2年3月11日 市長庁内放送

更新日:2020年3月11日

「東日本大震災から9年を迎えて」(市長庁内放送令和2年3月11日)

音声による市長メッセージです。ぜひ市長のお声をお聴きください。

3.11から9年を迎えて

ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん東村山市長の渡部尚です。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災ならびに福島第一原子力発電所事故の発生から9年が経過しました。
 改めて、震災関連死のかた約3千7百人を含め2万2千人を超える犠牲となられたすべての御霊に対し哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 復興庁の発表によれば、この9年間で建設された災害公営住宅は2万9千898戸と計画に対して進捗率は99%となりました。また、JR常磐線が3月14日に全線の開通を予定し、今月中には農地復旧事業が避難指示・解除地域を除いておおむね完了するなど、政府や被災地の自治体をはじめとする関係機関など、多くの方々のご尽力により、復興は目に見えて進んでいます。
 しかしその一方で、今年の2月末現在で約4万8千人もの方々が故郷から離れ、全国各地で避難生活を余儀なくされています。そして、ハード面での復興は進んだものの、ほとんどの被災地では震災前まで人口が戻らず、地域の再生、産業の復興、生活の再建などには今なお多くの課題を抱え、被災地でお暮しになる皆さんは現在も苦しみや悲しみを背負いながら苦闘されておられます。
時の経過とともに、社会の中では残念ながら震災の記憶も少しずつ薄れつつありますが、被災された方々の受けられた傷みは一生消えることはありません。私たちも震災の深い爪痕がいまだに残る被災地の厳しい現実を直視し、震災を風化させることなく、被災された皆様に寄り添い、できるところから様々なかたちで支援させていただかなければならないと改めて思います。そして、犠牲となられた方々のためにも東日本大震災を大いなる教訓とさせていただき、市民の皆さまの命を守るために、わがまちの備えを強化することを改めてお誓い申し上げる次第です。

新型コロナウイルスに「かからない・うつさない」運動を

 さて、本日政府主催で開催される予定であった東日本大震災九周年追悼式が新型コロナウイルス感染症の影響により取りやめになりました。大変残念ではありますが、現在は公衆衛生上の非常事態となりつつある新型コロナウイルスのアウトブレイクを何としても阻止し、収束化に向けて国を挙げて取り組んでいかなければならない重要な時期にあります。
 当市でも今月25日までの期間、政府の要請に基づき市立小中学校を休校とするとともに、合わせて市民の皆さまの濃厚接触の場になる恐れのある公共施設を休館とさせていただくなど、市民の皆様の命を最優先に対策をすすめております。
 今後も国内における新型コロナウイルスの感染状況を注意深く見守りながら、国や都、市内の医療機関等と連携しながら、「市民の命を最優先」を基本姿勢に市として取りうる対策を講じてまいります。ぜひ市民の皆さま、職員の皆さん、手洗い・うがい・咳エチケット、そして換気を徹底し、新型コロナウイルスに「かからない・うつさない」運動を市民・職員総ぐるみで展開していこうではありませんか。

震災に加え風水害の対策にも全力

 昨年は大型台風等が日本列島を何度も直撃し、全国で多くの風水害の被害が発生しました。特に昨年10月の台風19号は、大型で猛烈な台風に発達し、多くの地点で時間降水量の観測史上1位の値を更新するなど記録的な大雨となり、関東、甲信越、東北などの広い範囲に甚大な被害をもたらしました。当市でも自主避難所・避難所を合計9か所開設し、最大624名の市民の皆様が避難されました。これらの状況を踏まえ、今後の風水害における避難所については、自主避難所として開設される場合も含め、地域バランス等を考慮し、11校の体育館とし、土のうについては、5千袋を目途に常備することなど対策を強化したところです。
 今後は震災に加え風水害に対しても、昨年から稼働した防災navi等を活用し、これまで以上に迅速かつ的確に対応できるよう防災力を高めるとともに、都市計画道路や河川の整備など「東村山大改造」を進め、市民の皆様が安全かつ安心して暮らし続けられる東村山づくりに今後とも全力で取り組んでまいります。市民の皆様、職員の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

まもなく震災より9年となる午後2時46分となります。
 犠牲となられたすべての御霊のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を祈り、1分間の黙祷を捧げたいと思います。ご協力をお願いいたします。
それでは、「黙祷」
(黙祷1分間)
黙祷を終わります。ご協力ありがとうございました。

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