財務書類

（注記）財務書類はPDF形式（固定資産台帳はエクセル方式）で提供しています。また、計数の端数処理等により、端数において合計と一致しない場合等があります。

　地方公共団体の会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、「単式簿記による現金主義会計」を採用しています。しかし、資産や負債などのストック情報や、減価償却費などの現金支出以外のコスト情報を把握するには不十分な会計制度であるため、これまで各団体では「複式簿記による発生主義会計」の考え方を取り入れた「新地方公会計制度による財務書類」の作成を行ってきましたが、複数のモデル（基準モデル・総務省方式改訂モデル・独自モデル）が併存することで、団体間の比較が困難であることや、資産価値の情報を把握する固定資産台帳の整備が進まないといった全国的な課題がありました。
　このため、総務省は平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、地方公共団体にこの基準による財務書類の作成を要請しました。
　これを受け、当市においても平成29年度決算から「統一的な基準による財務書類」を作成し公表しています。

一般会計等財務書類について、作成概要や指標についてまとめています。

一般会計等財務書類について、作成概要や指標についてまとめています。

一般会計等財務書類について、作成概要や指標についてまとめています。
注記：令和4年3月31日に、他団体との比較等を追加しました。

注記：連結対象団体の比例連結割合が変更されたため、令和3年4月14日に修正しました。

注記：連結対象団体の比例連結割合が変更されたため、令和3年4月14日に修正しました。

一般会計等財務書類について、作成概要や指標についてまとめています。
注記：令和2年12月25日に、他団体との比較等を追加しました。

注記：令和2年8月31日に「（12）将来負担に関する情報」を修正しました。

一般会計等財務書類について、作成概要や指標についてまとめています。
注記：令和元年9月25日に「有形固定資産減価償却率（P.8）」を修正しました。
注記：令和元年12月11日に、他団体との比較等を追加しました。