総合評価方式による公共工事の入札の試行について

平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、公共工事の発注者には、価格と品質が総合的に優れた調達を行うことにより、品質確保の促進を図ることが求められています。また、平成26年6月に同法は改正され、公共工事の担い手の中長期的な育成及び確保の促進も求められているところです。
このため、東村山市においても平成27年度から公共工事の品質確保のための取り組みとして、総合評価方式を試行しています。
本制度の詳細については「総合評価方式による公共工事の入札指針（試行版）」をご覧ください。

総合評価方式とは、価格だけで評価していた従来の落札方式とは異なり、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価する落札方式です。
東村山市においては、価格以外の要素として、「企業・技術者の能力」に関する項目のほか、「地域精通度・地域貢献度」や「社会貢献度」に関する項目を適切に審査し、価格と品質が総合的に優れた公共工事の実現を図ります。

施工計画の評価を要件とせず、同種工事の施工実績や工事成績など、定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価する「市区町村向け簡易型（特別簡易型）」を採用します。

入札価格が予定価格以下で、価格点と技術点の合計点である総合評価値の最も高いものを落札者とします。

総合評価値＝価格点＋技術点

ア　（1）入札価格が基準価格以上の場合
　　　　価格点＝100×（1-入札価格÷予定価格）
　　（2）入札価格が基準価格未満の場合
　　　　価格点＝基準価格の価格点-（100×（1-入札価格÷予定価格）-基準価格の価格点）-0.5

イ　技術点は、技術評価項目の評価点の合計（20点満点）とします。

令和5年4月より「対象工事」及び「技術評価項目及び評価点」が下記の通り変更いたします。

・対象工事

（旧）予定価格7，000万円以上の工事
（新）予定価格5，000万円以上の工事

・技術評価項目及び評価点

（旧）育児・介護休業制度、それに伴う短時間勤務制度等の就業規則等への記載の有無
（新）過去3年以内に育児・介護休業法の規定に基づく育児休業、出生時育児休業（産後パパ育休）又は介護休業の取得の有無