事業者や市民活動団体が個人情報を取扱うときの注意点

　個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、民間事業者・団体における個人情報の取扱いに関するルールを定めた法律です。この法律が平成27年9月に改正され、平成29年5月30日から施行されました。
　それまでは、取扱う個人情報が5,000人以下の事業者・団体は、個人情報保護法の適用対象外でしたが、法改正により、個人情報の数は問わなくなりました。5月30日以降は、すべての会社やお店、町会・自治会、商店会、PTA、同窓会組織、NPO法人等の非営利活動を行う団体も法律の対象となっています。
　これらの事業者・団体で、個人情報（氏名、電話番号、住所等）を紙面やパソコンで名簿化して、事業に活用している場合は、個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取扱いが求められます。

• 個人情報を利用するにあたり、あらかじめ利用目的を特定する
• 個人情報を取得するときは、特定した利用目的を本人に伝える、又はあらかじめ公表する
• 取得した個人情報は、特定した利用目的の範囲で利用する
• 取得した個人情報は安全に管理する
• 個人情報を本人以外の第三者に渡す場合は、本人の同意を得る
• 保有している個人情報について、本人からの開示や訂正等の請求に応じる

• 個人情報を取扱う上での注意点について、自治会、ＮＰＯ等向けに案内ページを作成していますので、参考にご覧ください。

個人情報保護委員会は、個人情報の適正な取扱いを確保するために設置された機関です。個人情報保護法等の解釈や個人情報保護制度に係る一般的な相談を受け付けています。

個人情報保護法の改正内容や広報資料は、上記の「個人情報保護法のページ」からご覧ください。

新たに個人情報保護法の適用を受ける小規模事業者・団体の方に向けた、わかりやすい説明資料やよくある質問等は、上記の「中小企業向けサポートページ」からご覧ください。

電話：03-6457-9849
受付時間：土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く午前9時30分から午後5時30分

民間事業者・団体に適用される個人情報保護法の概要は、上記の「個人情報保護法の概要」からご覧ください。

東京都で開催している個人情報保護制度説明会の情報は、上記の「個人情報保護制度説明会」からご覧ください。