メニュー

公共施設再生計画基本方針

更新日:2019年4月15日

公共施設再生計画基本方針を策定しました

高度経済成長期に整備された多くの公共施設が近い将来に一斉に更新時期を迎え、維持・更新に莫大な費用がかかることが懸念されています。このことは「公共施設の更新問題」といわれ、全国の自治体が共通して抱える課題となっています。

東村山市においても、平成24年度に作成した公共施設白書によって、多くの公共施設が平成30年代後半から集中的に更新時期を迎えることにより、市の財政にとって大きな負担となることが明らかになっています。このまま何も対策をとらなければ、公共施設の運営や維持に支障をきたし、市民サービスの低下を生じさせることは確実な状況にあります。

市では、このような危機的状況を打開するため、市民の方や学識経験者からなる公共施設再生計画検討協議会による検討や同方針針案の説明会、意見募集(パブリックコメント)等を経て、現在の公共施設(ハコモノ)に焦点を当てた見直しの方向性や、今後進めていくべき対応策について基本的な考え方を明らかにした公共施設再生計画基本方針を策定しました。

今後は、本方針に沿って公共施設の再生に向けた取り組みを進めていく予定です。

  • 公共施設再生計画基本方針(案)に対する意見募集(パブリックコメント)の結果については、下記リンク先をご覧ください

公共施設再生計画基本方針

一括ダウンロード

分割ダウンロード

閲覧できる公共施設

公共施設再生計画基本方針は、下記の公共施設でもご覧になれます。
なお、本庁舎1階情報コーナーでは、モノクロ印刷版を一部50円で販売しています。

関連情報

このページに関するお問い合わせ

経営政策部資産マネジメント課

〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)

  • 電話:市役所代表:042-393-5111(内線2231~2233)
  • ファックス:042-393-6846

この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)

経営政策部資産マネジメント課のページへ