メニュー

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における事業

更新日:2021年4月1日

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に掲げられた4つの柱に加え、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に掲げられた(1)・(2)の2つの柱への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

詳しくは地方創生図鑑をご覧ください。

  • 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策4つの柱

(1) 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
(2) 雇用の維持と事業の継続
(3) 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
(4) 強靭な経済構造の構築

  • 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策3つの柱

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
(2) ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
(3) 防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保

当市の事業内容

随時更新します。

関連情報

このページに関するお問い合わせ

経営政策部企画政策課

〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)

  • 電話:市役所代表:042-393-5111(内線2212~2215)
  • ファックス:042-393-6846

この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)

経営政策部企画政策課のページへ