新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における事業

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、下記の項目に該当する場合において、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

詳しくは地方創生図鑑をご覧ください。

• 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20 日閣議決定）に掲げられた4つの柱

(1) 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
(2) 雇用の維持と事業の継続
(3) 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
(4) 強靭な経済構造の構築

• 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12 月8日閣議決定）」に掲げられた3つの柱のうち2つの柱

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
(2) ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

• 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11 月19 日閣議決定）に掲げられた4つの柱のうち3つの柱

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止
(2) 「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
(3) 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動

• 総合緊急対策に掲げられた4つの柱

(1) 原油価格高騰対策
(2) エネルギー・原材料・食料等安定供給対策
(3) 新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等
(4) コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援