行政サービスのスマート化に向けた研究に関する連携協定

東村山市と日本電気株式会社（以下NECという。）は、2020年11月20日（金曜）、内閣府の政策である「Society5.0」時代の新たな価値の創出に基づく東村山市の行政サービスのスマート化に資するため、「行政サービスのスマート化に向けた研究に関する連携協定」を締結しました。

本協定は、東村山市とNECが相互に綿密な連携と協力による活動を推進し、東村山市における持続可能なまちづくりの推進のための都市経営の強化に資することを目的とします。

1. 東村山市は、東村山市とNECの連携及び協力による、以下に定める連携事項の実施を通じて得た、東村山市における行政サービスのスマート化に関する知見を住民サービスに還元することを目的とする。
2. NECは、本活動を通じて得た自治体業務における情報技術の利活用に関する知見を、IT、システム、先進技術等を用いた全国の自治体向けICT運用サービス等に活用することを目的とする。

1. 認証付複合機など、最新の技術や機器を使用する上で前提となる認証サービスの整備及び利活用促進に関する事項
2. 行政事務の効率化に向けたAI・RPA・IoTを中心とする先進技術利活用に関する事項
3. 市民サービスの申請や手続きなどの効率化に向けた先進技術利活用に関する事項
4. 都市経営全般にわたるネットワーク・情報セキュリティ・情報システムガバナンスに関する事項