マイナンバー利用事務の開始

　平成28年1月から、市の一部の事務（番号法別表第1に規定され、主務省令で定める事務手続）で、マイナンバーの利用が開始されました。今後、申請書にマイナンバーの記入が必要となる手続や、添付書類が不要となる手続があります。

　マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、災害対策の分野に限られ、利用できる手続きは法律等で具体的に決められています。これ以外の目的で、マイナンバーを収集・提供を行うことは、法律で禁じられており、重い罰則規定があります。
　市のマイナンバー利用事務は表のとおりです。手続きの詳細については各担当課へお問い合わせください。

　平成28年1月からは、民間事業者でもマイナンバーを取り扱います。会社などのほか、個人事業主であっても、従業員（パート・アルバイトを含む）を雇用していれば、マイナンバーの取得・保管が必要になります。また、謝金等の支払に際しても、税の関係でマイナンバーが必要になります。

• 健康保険、雇用保険等の手続の場面で提出を要する書面に、マイナンバーや法人番号を記載します。
• 税務署等に提出する法定調書等に、従業員や株主等のマイナンバーや法人番号を記載します。

　マイナンバーの取得は、法律で認められた目的に必要な場合のみ可能で、あらかじめ利用目的を特定して社員等へ通知又は公表することが必要です。また、マイナンバーを含む個人情報は必要がある場合に限り保管が認められ、保管義務期間が切れたり、必要がなくなったマイナンバーは必ず廃棄または削除しなければなりません。
　詳細な情報については、社会保険の関係は厚生労働省、税の関係は国税庁のホームページなどで、ご確認ください。