東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱

市では、都市計画法と併せて独自の指導要綱を定め、無秩序な市街化を防止し、良好な街づくりと生活環境の保全を図りながら、より良い宅地を提供できるよう指導しています。下記の事業を行う場合、市との協議が必要となりますので、開発・建築計画をお考えの場合は事前にご相談ください。

1. 都市計画法第29条に規定する開発行為で500平方メートル以上のもの
2. 建築物の建築で敷地面積が1,000平方メートル以上のもの
3. 建築物の建築で延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
4. 建築物の建築で戸数16戸以上のもの
5. 建築物の建築で高さ10メートル以上のもの

都市計画・住宅課窓口で指導要綱を配布しています。

（注記）開発の許可権者は、東京都多摩建築指導事務所（府中合同庁舎内）です。
　 都市計画・住宅課では都市計画法第32条の同意書を発行します。

（注記）建築物の建築に関する特定行政庁は東京都多摩建築指導事務所（小平合同庁舎内）です。

協議に要する日数は、相談カード提出より概ね60日前後かかります。詳しくは都市計画・住宅課窓口へ。（事前に電話連絡のうえ、ご来庁ください。）

• 最初に相談カードを提出していただきます。
• 受付は随時行っております。（原則毎月第1火曜日までに提出してください。）

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  （注記）令和3年4月1日より原則毎月第1火曜日までの提出となりました。また、年末年始、年度末、ゴールデンウィーク等は提出期限が変更になる場合があります。担当までお問い合わせください。
• 添付書類
  案内図
  現況図
  公図写（所有者名記入済みのもの）
  実測図
  土地利用計画図（建築の場合は配置平面図）
  土地登記簿謄本（周辺は要約書でも可）
  土地所有者及び事業主の委任状（売買契約書の写しでも可）
  消防水利の事前協議書（開発行為の場合は必須。建築物の建築の場合は
  延べ面積が3,000平方メートル以上の場合）

（注記）市の相談に合わせて東京都へ相談カードを提出してください。
　　　　　提出先
　　　　　東京都多摩建築指導事務所（府中合同庁舎内 開発指導担当）
　　　　　東京都多摩環境事務所（立川合同庁舎内 緑化担当）

• 提出された相談カードに基づき、市が現地調査を行います。

• 開催日　原則として毎月第3火曜日
• 相談カードに基づき、市と東京都で基本的な土地利用計画の指導調整を行います。
• 建築物の場合は、計画規模により開発行為関係及び緑化関係を市と東京都で調整します。

• 調整会での結果を踏まえ、都市計画・住宅課と土地利用を協議後、各課協議報告書により関係課及び関係官公庁と協議します。

• 関係課と協議後、審査願を提出していただきます。
• 提出期限　毎月、審査会前月の最終木曜日
  （注記）年末年始、年度末、ゴールデンウィーク等は提出期限が変更になる場合があります。担当までお問い合わせください。
• 提出部数　正・副各1部
• 正本には各書類にインデックス（書類番号）を付けてください。
• 図面サイズは随意とし、A4ファイルに綴じてください。

• 審査願の写しを提出していただきます。
• 提出期限　毎月第1木曜日
• 提出部数　15部
• 図面サイズは随意とし、A4サイズに製本しホッチキスで綴じてください。
• インデックスは不要です。

• 開催日　原則として毎月第2木曜日

• 審査会後、1週間程度で通知します。

• 審査結果通知に基づく回答と協議報告書を提出していただきます。

• 開発行為の場合、協定締結及び32条同意の申請をしていただきます。
• 建築物の場合、協定書の締結申請をしていただきます。

• 協定書に調印をし、協定締結となります。
• 開発行為の場合、さらに32条同意書を交付します。

• 開発行為の場合は東京都多摩建築指導事務所（府中合同庁舎）へ開発許可の申請をしてください。
• 建築物の場合は東京都多摩建築指導事務所（小平合同庁舎）へ建築確認の申請をしてください。

• 資材搬入経路図と工程表を添付して着手届を提出してください。
• 開発行為の場合には、中間検査（設置される公共施設等）を行います。
• 変更が生じた際には、事業計画変更届に変更前・変更後の図面（変更箇所をマークしたもの）を添付して、速やかに提出してください。

• 完了届を提出していただき、完了検査日を決定します。