都市計画施設等の区域内における建築の許可申請について（都市計画法第53条の許可）

都市計画道路、都市計画公園等の都市計画施設の区域や土地区画整理事業等の市街地開発事業の施行区域内で建築物の建築をする場合は、都市計画法第53条第1項の規定による許可申請が必要となります。
（注記）都市計画施設等の位置及び区域については、東村山市まちづくり部都市計画・住宅課でご確認ください。

都市計画法第53条第1項の建築の許可に関する基準は、都市計画法第54条で定められています。

当該建築物が、次に揚げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められるもの。

• 階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。
• 主要構造部（建築基準法第2条第5号に定める主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

（注記）都市計画道路及び都市計画公園・緑地の区域内の建築許可については、別に許可取扱基準（建築制限の緩和）があります。

都市計画道路内における都市計画法第53条第1項の建築許可に関して、以下の許可取扱基準（建築制限の緩和）があります。

当該建築物が、次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、または除却することができるものであること。

1. 市街地開発事業（区画整理事業、市街地再開発事業など）等の支障にならないものであると認められること。
2. 階数が3のもので、高さが10ｍ以下であり、かつ、地階を有しないこと。
3. 主要構造部（建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部をいう。）が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。
4. 建築物が都市計画道路区域内の内外にわたり存するときは、将来において、都市計画道路区域内に存する部分を分離することができるよう、設計上の配慮をすること。
5. この基準は、平成28年4月1日から適用する。

都市計画公園・緑地内における都市計画法第53条第1項の建築許可に関して、以下の許可取扱基準（建築制限の緩和）があります。

1. 市街地開発事業（区画整理事業、市街地再開発事業など）等の支障にならないものであると認められること。
2. 東京都民設公園事業実施要綱に基づき、民設公園事業者が知事と民設公園事業の実施について契約した上で建築される建築物。
3. 建築物の構造が、次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

• 階数が3以下で、かつ、地階を有しないこと。
• 主要構造部（建築基準法第2条第5号に定める主要構造部をいう。）が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
• 建築物が都市計画公園・緑地の区域内の内外にわたり存するときは、将来において、都市計画公園・緑地区域内に存する部分を分離することができるよう設計上の配慮をすること。

　4.　この基準は、令和2年10月1日から適用する。

この申請は建築確認申請の前に行ってください。

●事前調査
　・建築物が都市計画施設等の区域内か。
　・建築許可が必要な行為か。
　・建築許可が必要な場合は、都市計画証明の申請。

●許可申請
　・許可申請書は正本・副本各1部提出してください。
　・許可申請書の添付図書については、「申請に必要な図書」を参照してください。

●審査
　・申請内容について、許可・不許可の審査をします。
　・審査の結果、不許可の場合は、理由を付して通知します。

●許可書の交付
　・申請から約10日以内（休日、祭日等除く。）で許可通知書を交付します。

●建築確認
　・建築確認申請に、許可通知書を添付して提出してください。
　・建築確認申請に関するお問い合わせは、東京都多摩建築指導事務所建築指導第二課にお尋ねください。

• 許可申請書提出部数　正本1部・副本各1部